国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。
ビジョン・ゼロ基金は、グローバル企業を含む幅広いステークホルダーを動員し、グローバル・サプライチェーンでの労働安全衛生及びウェルビーイングを共同解決する基金。G7のイニシアチブでもあり、G20にも承認されている。現在8カ国でプロジェクトを展開中。
今回のアクションでは、「Theory of Change（TOC）」の観点からアパレル労働者の労働慣行の転換に動く。労災の原因には、オートバイや徒歩での長距離通勤や大型商用車との道路供給の問題も含まれる。まずは、NIKEの委託先工場がある国で実証運用する。
NIKEは、バリューチェーン全体での労働安全衛生を目標として掲げており、「製品を作る人々のために世界クラスの安全で健康的な職場を作る」を標榜。今回の活動もその一環。
【参照ページ】ILO’s Vision Zero Fund and Nike launch initiative to reduce injuries and deaths from road accidents among garment and footwear workers
【画像】ILO
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