【アメリカ】トランプ大統領、軍人配偶者委員会設置。軍関係者の支持固めか

　米ドナルド・トランプ大統領は8月3日、軍人の配偶者と家族の生活の質を向上させることにより、軍の即応態勢を強化することを目的とした「軍人配偶者委員会」を設置する大統領令に署名した。軍人の配偶者と家族に影響を与える政策について大統領に助言および支援を行う。

　今回の大統領令は、米軍人の配偶者は、頻繁な転居や、特に戦闘地域への派遣に伴う軍人の長期不在が、軍人の配偶者の生活の質に悪影響を及ぼし、ひいては家族全体の生活の質にも悪影響を及ぼす可能性があることを課題として設定。また、第1期と第2期のトランプ政権において、連邦政府内での軍人の配偶者の雇用機会を拡大し、職業免許の他州での有効性を広げて軍人の配偶者が異なる州で働く機会を増やしつつ、リモートワークや柔軟な勤務形態の選択肢を増やすための措置を講じてきたこともアピールした。軍関係者からの支持を得る狙いとみられる。

　同委員会の委員長は、陸軍長官の配偶者が務める。他に、国土安全保障長官の配偶者、海軍長官の配偶者、空軍長官の配偶者、統合参謀本部議長の配偶者、陸軍参謀総長の配偶者、海兵隊司令官の配偶者、海軍作戦部長の配偶者、空軍参謀総長の配偶者、宇宙作戦部長の配偶者、州兵局局長の配偶者、沿岸警備隊司令官の配偶者、陸軍上級曹長の配偶者、海兵隊上級曹長の配偶者、宇宙軍上級曹長の配偶者、州兵局局長上級下士官顧問の配偶者、統合参謀本部議長上級下士官顧問の配偶者、沿岸警備隊最上級上等兵曹の配偶者、海軍最上級上等兵曹の配偶者、空軍上級曹長の配偶者が委員となる。事務局長は大統領が指名する。

　同委員会の役割は、本大統領令の実施状況の監視、軍人配偶者と連携し共通関心事項の特定、住宅、雇用、医療、教育、派遣関連の支援等の主要分野における軍人配偶者が直面する課題に対処する政策の策定、軍人配偶者の全般的な福祉確保と生活の質向上のための実行可能な措置の大統領への提言。無報酬だが、旅費は支給される。期間は2年だが、大統領は延長することができる。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes the President’s Military Spouse Commission 【参照ページ】ESTABLISHING THE PRESIDENT’S MILITARY SPOUSE COMMISSION

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