国際労働機関（ILO）が率いる「雇用のための気候アクション・イニシアチブ」の国際諮問理事会（International Advisory Board）は9月4日、初会合を開催し、脱炭素かつ気候変動レジリエンスのある経済への転換を雇用とウェルビーイングの中心に据える2030年までのILOの戦略を支持した。 雇用のための気候アクション・イニシアチブは、2015年の気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の場で、アントニオ・グテ [...]
国際労働機関（ILO）は8月5日、トンガがILO182号条約（最悪の形態の児童労働条約）を批准し、ILO加盟全187ヶ国が同条約の加盟国になったと発表した。国連機関が所管する諸条約の中で、全加盟国が批准した最初の条約となった。 同条約は、1999年6月17日に採択され、2000年11月に発効。日本は、2001年6月18日に批准し加盟国となった。同条約は、最悪の形態の児童労働を定義した上で、18歳未満の児童による最悪の形態の児童労働 [...]
【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ILOとUNICEFは今回、 (さらに…)
【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国
ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、 (さらに…)
【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告
国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止され、勤務が継続できている場合でも、労働時間が23%低下したと報告した。2月以降、若年層の中でも男性より女性で失業率の急増が顕著だという。 ILOは、3月18日以降、雇用 [...]
国際労働機関（ILO）は5月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで社会的保護制度の重要性が再認識されたことを受け、発展途上国政府に対し、将来の危機に備えた包括的な社会的保護制度の導入を呼びかけるレポートを発表した。 同レポートは、今回のパンデミックでは、多くの発展途上国は、医療へのアクセス、雇用保護、所得減少ダメージの緩和等で暫定的な社会的保護政策を打ち出したが、暫定ではなく包括的な制度の恒久的な導入が必要と指摘。1952年の [...]
【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、移動の制限による負担の増加や、児童虐待やネグレクトの懸念もあり、企業が従業員に配慮すべき内容をまとめた。 今回のガイドラインでは、前提として、政府機関からの指示、既存の企業ポリシーの見直し、確実な実践、差別や [...]
【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少
国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を閉じた」と語った。 【参考】【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く（2019年4月10日） ILOのレポートによると、 (さらに…)
国際労働機関（ILO）は11月5日、労働関連の統計データベース「ILOSTAT」を新たにリリースした。国別及びテーマ別の両面から閲覧できるようにし、需要の高いデータ分析を容易に行うことができる。英語、フランス語、スペイン語で用意した。使用は無料。 テーマ別に関しては、雇用、ワーキングプア、労働組合加入、児童労働等を用意。データ分析に必要となるデータの定義や収集方法についての説明も加えた。さらに、各データに関連するILO報告書やブロ [...]
国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援を個別に行うのではなく、融合せさせる必要性を説いた。 ILOは、貧困から脱出するための最善の策は、十分な所得が得られる就労だと指摘。ALMPと所得支援を組み合わせることで、質の高い就労を得られるチャンスは [...]
