国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work for Equitable Food Systems Coalition（公平な食料システムのためのディーセント・ワーク連合）」を結成した。
同連合は、政府、使用者団体、労働者団体、NGO、企業、国際機関、雇用・労働機関、食料システム・コミュニティとのパートナーシップを構築。サプライチェーン上の労働条件と生活を改善し、特に企業のサステナビリティ経営を促進するための戦略を策定しにいく。
同連合は、優先事項として、ILOのディーセント・ワーク・アジェンダの4つの柱を提示・具体的には、「労働における権利」「完全かつ生産性の高い雇用」「社会的保護」「社会的対話」の4つ。また活動目的として、「労働権・人権」「雇用創出」「社会的対話」「社会的保護と所得確保」「生活所得と生活賃金」の5つを挙げた。
【参照ページ】New partnership to promote decent work across food systems
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