トップニュース 【国際】鉱物採掘での人権侵害申し立て、前年比73%増加。企業・投資家に警鐘。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は6月24日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用される主要鉱物の採掘現場における人権及び環境侵害の状況をまとめた報告書「Transition Mineral […]
トップニュース 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、Content Claim Standard改訂開始。認証原材料の追跡強化 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは6月17日、認証繊維原材料のトレーサビリティ基準「Content Claim Standard（CCS）」の3.1版改訂作業を開始したと発表した。 CCS […]
トップニュース 【フランス】地裁、トタルエナジーズにスコープ3の計画反映命令。デューデリジェンス法 仏パリ司法裁判所第34民事部は6月25日、仏エネルギー大手トタルエナジーズに対し、現行のデューデリジェンス計画を6カ月以内に補完するよう命じた。気候変動リスクに関し、同社グループの温室効果ガス排出量のうちスコープ3排出 [&h...
トップニュース 【イギリス】環境NGO、セインズベリーに除草剤パラコート使用禁止要求。農業従事者・生態系 環境NGOの英国農薬行動ネットワーク（PAN UK）は6月17日、英小売大手セインズベリーに対し、同社のグローバル・サプライチェーンで除草剤「パラコート」の使用を禁止するよう求めるキャンペーンを開始した。農業従事者や農 […]
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物フリーのRMAP全鉱物基準がロンドン金属取引所の完全認定取得 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は6月9日、同団体が運営する「鉱物サプライチェーンにおけるグローバル・レスポンシブル・ [&he...
トップニュース 【国際】ネスカフェ、リジェネラティブ農業によるコーヒー豆調達比率が50%超え。2025年 食品世界大手スイスのネスレは6月18日、同社のコーヒー商品ブランド「ネスカフェ」が2025年にコーヒー豆の50%以上をリジェネラティブ農業を実践する農家から調達したと発表した。前年から20ポイント以上増加した。 【参考 […]
トップニュース 【カナダ】政府、強制労働産品の輸入禁止強化法案提出。高リスク品リスト・追跡情報義務化 カナダ国際関係省は6月12日、強制労働により生産された物品の輸入禁止を強化するため、新たな法案を国会に提出したと発表した。現行の関税法に基づく輸入禁止措置を、独立した法制度に置き換える。 同国は2020年、米国・メキ [&he...
トップニュース 【日本】RAN、リオ・グランデLNG事業でMUFGとみずほに赤道原則に違反の可能性。改善要求 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は5月20日、米テキサス州リオ・グランデLNG（液化天然ガス）事業に関し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャル・グルー […]
トップニュース 【EU】一般特恵関税制度の改正規則成立。途上国に対し気候変動・人権の国際条約遵守強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、発展途上国に対する関税減免措置「一般特恵関税制度（GSP）」を大幅に改正するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成 […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベットに株主提案。監査委員会規程に責任あるAI監督責任明記要求 カナダESG投資推進団体SHAREは5月5日、Parnassus Investments及びデンマーク年金基金PFA Pensionと共同で、米アルファベットに対し株主提案を提出したと表明。監査委員会規程を改定し、ユー […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUDR簡素化で委託法令改正へ。適用対象商品明確化。システム改修も 欧州委員会は5月4日、「改正EU森林破壊規制（EUDR）」の簡素化に関するレビュー報告書と円滑で効果的な実施に向けた委託法令案を発表した。6月1日まで委託法令に対するパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】EU […]
トップニュース 【人権】日本政府が改定版NAP策定 〜変更のポイントと企業に求められるアクション〜 日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（旧NAP）の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）」（改定版NAP）を策定した。 ビジネスと […]
トップニュース 【日本】花王、オアシスの株主提案に反対推奨表明。ISSが賛成推奨したこと受け 花王は4月16日、4月30日開催予定の臨時株主総会を前に、議決権行使助言世界大手米ISSが、香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）が提出した株主提案に賛成推奨を出したことに対し、反対推奨の反論 [&hel...
トップニュース 【国際】2026年版Forest 500、EUDRが企業の森林方針にすでに影響。日本企業トップは花王 英環境NGOグローバル・キャノピーは4月14日、森林破壊リスクの高い企業500社の評価「Forest 500」の2026年版を公表した。EU森林破壊・森林劣化規則（EUDR）が、企業のトレーサビリティ強化やリスク評価、 […]
トップニュース 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
トップニュース 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
トップニュース 【アメリカ】アホールド・デレーズ、責任ある労働イニシアチブ加盟。日本企業も加盟広がる オランダ小売大手アホールド・デレーズの米国法人は4月7日、電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（現RBA）が2017年に発足した強制労働との決別を目指す「責任ある労働イニシアチブ（RLI）」に加盟したと発 […]
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
Skip navigation Skip navigation