トップニュース 【国際】GRI、人権・労働慣行の4つの基準改訂案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月10日、人権及び労働慣行に関するGRIスタンダードの改訂案を公表した。2026年3月19日までパブリックコメントを募集する。 今回改訂案が発表されたのは、
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品10社の森林・人権ランキング2025発表。花王・日清もやや改善 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は12月5日、食品・消費財大手10社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2025年結果を発表した。 今回対象となったのは […]
トップニュース 【日本】益田商会、シップ・リサイクル法で日本初の再資源化解体計画承認。国交省 国土交通省は12月2日、シップ・リサイクル法（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律）に基づき、広島県の益田商会に対し、日本初のリサイクル計画（再資源化解体計画）を承認したと発表した。 船舶リサイクルでは、6月2 [&...
トップニュース 【国際】ICMM、尾鉱ダム国際基準導入で進捗報告。リスク高い施設の適合率は80%超え 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月4日、ICMM加盟企業の尾鉱ダムに関する国際基準「Global Industry Standard on Tailings Management（GISTM）」導入の進捗に関する […]
トップニュース 【国際】Cascale BBPPI2025、アパレル大手35社参加。中国中心に1360社がサステナビリティ回答 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月11日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイイング購買慣行指数（BBPPI）の結果を発表した。アパレル世界大手3 […]
トップニュース 【国際】RSPO、2024年改訂基準の強制適用を2026年5月31日に延期。準備期間拡充 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月5日、2024年RSPO原則・基準（P&C）の強制発効を2026年5月31日に延期する決議を採択した。加盟団体の投票で58.94%が賛成し […]
トップニュース 【国際】投資家団体Mining 2030、責任ある資源採掘で2035年目標・ビジョン設定へ。投資家期待文書案も 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会（Mining 2030）」は11月3日、資源採掘セクターに対する環境・社会サステナビリティ実現に向けた2035年長期ビジョン・提言の草案と資源採掘バ […]
トップニュース 【EU】欧州委、紛争鉱物規則でRMIのRMAPを第1号適合認定。デューデリ代替可能に 欧州委員会は10月16日、紛争鉱物規則に基づくサプライチェーン・デューデリジェンス制度を初めて承認する実施決定文書を採択した。 【参考】【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リスト […]
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。EMRT2.1とAMRT1.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は10月16日、雲母（マイカ）、コバルト、銅、グラファイト、リチウム、ニッケルを対象と [&hell...
トップニュース 【EU】トタルエナジーズとシーメンス、CSDDD廃止要請。欧州議会は基準引上げで合意 仏エネルギー大手トタルエナジーズと総合電機世界大手独シーメンスのCEOは10月6日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の廃止を要請する書簡を、エマニュエル・マクロン仏大統領とフリードリヒ・メルツ […]
トップニュース 【アメリカ】国務省、人身取引報告書2025年版公表。強制労働による輸入禁止強調 米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 米国務省は、
トップニュース 【日本】厚労省、技能実習生と特定技能で労働基準違反率7割超。是正進まず 厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 労働 [&he...
トップニュース 【イスラエル】国連人権理事会の調査委員会、イスラエルが「ジェノサイド」犯したと認定 国連人権理事会のパレスチナ占領地域（東エルサレムを含む）及びイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は9月16日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団虐殺）を犯したとする報告書を発表...
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、ジェンダー平等「オレンジボンド」152億円発行。日本初 伊藤忠商事は9月5日、資金使途をジェンダー平等に限定した「オレンジボンド」を152億円発行すると発表した。ストラクチャリング・エージェントは大和証券。 オレンジボンドは、
トップニュース 【国際】WHOとWMO、猛暑の労働安全衛生リスクに警鐘。熱健康戦略や重点ケア等 世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8月22日、猛暑が及ぼす労働者への健康リスクの増大に関する新たな報告書とガイダンスを発行した。すでに世界中で24億人以上の労働者が猛暑にさらされ、年間2,285万件以上の […]
トップニュース 【日本】WBAとBHRRC、ビジネスと人権の国家行動計画（NAP）改定で提言。デューデリ強化 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月19日、日本政府が準備して […]
トップニュース 【国際】森林破壊リスク評価Forest 500、2024年金融機関ランキング。MUFG世界4位 英環境NGOグローバル・キャノピーは8月14日、森林破壊リスクの高い金融機関150社のランキング結果を発表した。森林破壊、生態系、人権侵害に関する方針の水準と実施状況を評価した。 同団体は、世界中の森林保全のため、2 […]
トップニュース 【アメリカ】国務省、人権報告書2024年版発行。NGO報告事案をほぼ削除。外交関係も反映か 米国務省は8月12日、「人権報告書」の2024年版を発行した。前年までの報告書から内容が大幅に刷新され、文章構成も、前年までの自由権や社会権に関するものから、「生命」「自由」「人間の安全保障」の3つの項目に再編された。 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、HSBCとバークレイズの人権侵害通報を受理。米国の民間刑務所事案 英ビジネス・通商省の責任ある企業行動室は7月25日、米民間刑務所運営大手CoreCivicとGEOグループに投資しているHSBCとバークレイズを相手取ってNGOが提出した人権侵害申立を受理した。 経済協力開発機構（O […]
トップニュース 【国際】IRMA、資源採掘ESG基準の第2版案第2草案公表。パブコメ募集 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は7月22日、鉱物の探査、採掘、加工に関するESG基準「IRMA 基準」の第2版の第2草稿案を公表した。10月22日までパブリック […]
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