トップニュース 【国際】Cascale、アパレル委託先の労働慣行やGHG削減強化。新興国中小企業も参加 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC）は4月1日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイ […]
トップニュース 【日本】総務省、フジメディアHDに報告徴求命令。再発防止対策の適否は当局判断へ 総務省は4月3日、放送法に基づき、フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）に対し、3月31日に発表した調査報告書に関する具体策の報告と、3ヶ月以内に実施状況の報告を要求する行政指導を発出し [&...
トップニュース 【日本】経産省、繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」策定。特定技能採用で人権基準必須 経済産業省は3月26日、中小企業を念頭に、アパレル産業の人権監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定した。特定技能外国人を受 […]
トップニュース 【国際】FIFA、フットボール・スタジアム・ガイドライン改訂。規模別にサステナビリティ水準設定 国際サッカー連盟（FIFA）は2月28日、「フットボール・スタジアム・ガイドライン」を改訂。サッカースタジアムの建設と改修に関するベストプラクティス基準をアップデートした。特にスタジアムの規模毎に環境・社会・経済の3つ [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候変動や先住民族の権利の株主提案却下を棄却。金融機関は株主総会議案へ 米証券取引委員会（SEC）は3月12日までに、大手金融機関から提出された株主提案却下申請の大半についての回答を公表。気候変動や先住民族の権利に関する株主提案については却下申請を棄却した。これにより大手金融機関は株主総会 [&...
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス、RA認証基準1.4版発行。簡素化し取得後押し 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は3月3日、RA認証の評価項目となる持続可能な農業基準の1.4版を発行した。2025年10月1日以降に認証審査に適用される。認証取得を簡素化し、農家の取得を促す。 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、公正な外国人労働者採用プロセスのオンラインコースの提供開始。人権 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月17日、仏ゼネコン大手ヴァンシと共同で、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに外国人労働者の公正な採用活動を実施す [&he...
トップニュース 【国際】日本とカナダ、欧州評議会AI枠組条約に署名。AIと人権、民主主義、法の支配 欧州評議会は2月11日、AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」に日本とカナダが署名したと発表した。フランス主催のAIアクション・サミットの中で、調印式が開催された。 【参考 [&hell...
トップニュース 【日本】SOMPO、投資引受・投融資で先住民族FPIC原則考慮。損保大手で初 SOMPOホールディングスは1月10日、「事業におけるESG配慮」方針を改訂し、保険引受と投融資で留意にする内容に先住民族の人権を盛り込んだ。国連先住民族の権利条約と、FPIC（自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく […]
トップニュース 【国際】IRMA、IRMA責任鉱業基準のガイダンス1.3版発行。テクニカルな修正 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は12月17日、IRMA責任鉱業基準V1.0に関するIRMAガイダンス文書の1.3版を発行した。明瞭性と監査可能性の継続的な改善を […]
トップニュース 【日本】人権NGO、婦人服大手ハニーズのミャンマー人権侵害で声明。是正措置等要求 人権NGO15団体は12月20日、ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について共同声明を発表。同社側に対し、労働組合員を相手取った民事訴訟の中止と、人権侵害に対する是正措置、人権デューデリジェンスの [&hel...
トップニュース 【ブラジル】外務省、BYDに対する臨時就労ビザ停止。請負建設会社の従業員人権侵害 ブラジル外務省は12月27日、中国EV大手BYD（比亜迪）に対する臨時就労ビザ発給を停止したと発表した。北東部バイーア州のBYD工業の建設現場で働く中国人労働者163人が、「奴隷」のような人権侵害を伴う非正規なルートで […]
トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2025年結果発表 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2024年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【国際】FIFA、2034年開催候補地サウジアラビアで人権リスク「中」判定。全体的には「優れている」 国際サッカー連盟（FIFA）は11月29日、12月11日に実施されるワールドカップ開催地決定のための臨時FIFA会議に向け、入札評価報告書を公表した。2034年開催地候補サウジアラビアに関し、人権リスクが「中」と判定さ […]
トップニュース 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
トップニュース 【ドイツ】メルセデス、2039年までに新車CO2ネットゼロへ。人的資本改善に3200億円投資 自動車世界大手ドイツのメルセデス・ベンツは11月20日、6つのサステナビリティ重点分野を発表した。各分野での具体的な指標と目標も設定した。 同社は今回、
トップニュース 【国際】ICMM、人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂。人権擁護者尊重を明記 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月25日、国連ビジネスと人権フォーラムの開催に先駆け、加盟企業向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの改訂を発表した。 ICMMは2003年、
トップニュース 【EU】強制労働製品禁止規則、成立。欧州委員会とEU加盟国に調査権 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月19日、強制労働によって製造された製品のEU域内市場への流通や、EU域内からの輸出を禁止する規則を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則 […]
トップニュース 【オランダ】控訴裁、シェル対NGO気候裁判でシェル勝訴。45%削減命令破棄。シェルは削減継続 オランダ・ハーグ控訴裁判所は11月12日、環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオランダ支部Milieudefensie等がシェルを相手取り訴訟した気候変動裁判で、一審でのNGO側勝訴の判決を […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、バンガード運営ファンドに対するジェノサイド株主提案の却下を容認 米証券取引委員会（SEC）は11月1日、投資運用世界大手米バンガードに対し、人権関連で提出された株主提案2件を却下することを容認する見解を公表した。 米国では、
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