
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月30日、鉱物サプライチェーンでの環境、社会、労働安全衛生、ガバナンスに関する評価基準を新たに発表した。
今回の発表は、RMIのリスク評価としての射程を拡大するというもの。従来RMIは、米ドッド・フランク法や、経済協力開発機構(OECD)デューデリジェンス・ガイダンスの附属書IIで規定されている「紛争鉱物」リスクに焦点を当ててきた。
しかし、近年、EUバッテリー規則や、EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)、ドイツ・サプライチェーン・デューデリジェンス法等のデューデリジェンス義務化の流れを踏まえ、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)やOECD責任ある企業行動に関するガイドライン等を踏まえ、幅広いESGリスクもRMIの対象としていくことを伝えた。
具体的に、RMIは今回、「社会、環境、労働安全衛生、ガバナンスリスクのための施設基準」の改訂版を公表。さらに、既存のRMI責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)規格や、下流評価プログラム(DAP)にアドオンで活用できる「サプライチェーン・デューデリジェンス・モジュール・プラス」基準もリリースした。
同基準の対象としては、主に、上流サプライチェーン施設、下流サプライチェーン施設、ピンチポイント・プロセッサーを想定している。RMIは、同基準の遵守支援として、トレーニング、ガイダンス、ツール等も用意し、ホームページ上で情報公開している。
【参照ページ】RMI Releases New Standard Suite for Social, Environmental, OHS and Governance Risks
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