【日本】政府、コメ価格高騰で原因総括。需要と供給の双方で想定外発生。コメ増産へ

　日本政府は8月5日、米の安定供給等実現関係閣僚会議の第3回会合を開催。農林水産省が昨今の米の価格高騰の要因と対応の検証等の結果を報告した。

【参考】【日本】コメ小売販売価格、備蓄米放出後も上昇継続。1年で2倍以上。人の「心理」も影響か（2025年4月8日）

　農林水産省は今回、需要と供給の双方で、同省の見立てが甘かったとの見方を示した。まず需要については、インバウンド需要や、家計購入量の増加等一人当たり消費量が想定以上に増えていた。一方、供給側では、高温障害等により精米歩留まりが悪く、それに伴い玄米ベースでの必要量が想定以上に増加していた。

　その結果、生産量は需要量に対し、2024年度時点で40万tから50万t程度（需要量比：6%から8%程度）、2025年度で20万tから30万t（需要量比：4%から5%程度）不足。その間、民間在庫が取り崩され、需給が逼迫する状況に陥っていた。 （出所）首相官邸

　またコメの流通においても、民間在庫は多くがすでに売り先が決まっている中、民間在庫の減少に伴い、次年度の端境期に米が不足するとの不安から競争が発生。卸売業者等は、新規の調達ルートを開拓し、同業者間で取引するスポット市場を通じて、比較的高い価格の米を調達する動きが生じていた。

　これに対し、同省の初期対応では、生産量は足りていると認識し、流通実態の把握に消極的で、政府備蓄米についても、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期が遅延していた。

　これを受け、石破茂首相は同会合の中で、コメの増産への転換、耕作放棄地の拡大阻止、米国の関税を「ものともしない」輸出の抜本的拡大の3つを指示した。

【参照ページ】米の安定供給等実現関係閣僚会議

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