【国際】国際プラスチック条約交渉委員会、再び合意に至らず。生産規制かリサイクル向上か

　8月5日から8月15日までスイスのジュネーブで開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回再開会合（INC-5.2）は、合意に至らず、文言案の採択を見送って閉会した。再びの「再開」日程を今後調整する。

【参考】【国際】国際プラスチック条約交渉委員会、合意に至らず。産油国等が世界生産目標設定に反発（2024年12月2日）

　今回の会合には、183カ国から1,400人を超える政府代表と、400を超える組織を代表する約1,000人のオブザーバーを含む、2,600人を超える参加者が集結。しかし、見解の相違は大きかった。但し、UNEPは、交渉の継続については加盟国の意思は一致しているとの見方を伝えた。

　同会合では、条約案について、目的（第1条）、製品設計（第5条 ）、放出・流出（第6条）、廃棄物管理（第7条）、既存のプラスチック汚染（第8条）、公正な移行（第9条）、履行・遵守（第12条）、国別行動計画（第13条）等については、具体的な文言交渉を通じて条文案の最終化に向けた議論が進展。脱退（第29条）、寄託者（第30条）、正文（第31条）では作業部会で意見が一致し、法的な確認作業が行われた。

　一方、プラスチック製品生産（第4条）、資金（第10条）、締約国会議（第18条）等については、2024年の釜山会合に引き続き、各国間の意見の隔たりが大きく、意見が収束しなかった。

　具体的には、EUや英国を含む約100カ国は、条約でプラスチックの生産制限を進め、リサイクルを容易にするためのグローバルなデザイン基準の統一を主張。一方、サウジアラビアやロシア等の産油国のグループは、プラスチックそのものの使用削減ではなく、廃棄物回収とリサイクルのインフラ整備が最も効果的な方法と主張し対立した。EU等は、世界のリサイクル率は約10%にとどまっており、リサイクル率の急速な向上は容易ではないと反論していた。

【参照ページ】Talks on global plastic pollution treaty adjourn without consensus 【参照ページ】プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合が開催されました

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