【スリランカ】UNEPと政府、河川での廃プラ発生源追跡。CounterMEASUREで海洋プラスチック対策 
国連環境計画（UNEP）とスリランカ政府は8月20日、スリランカ河川でのプラスチック汚染問題に対応するためパートナーシップを発表。スリランカ政府は、UNEPの「CounterMEASURE」プロジェクトと協力し、国内河川でのプラスチック廃棄物の発生源を追跡する。 海洋プラスチック汚染については、 (さらに…)
【国際】UNEP、SDGsの環境92指標の進捗分析。多くが未達成ペース。データ不足も課題
国連環境計画（UNEP）は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち環境関連の92指標の進捗状況を分析したレポートを発表した。UNEPは同様のレポートの第1弾を2019年に発行しており、今回が2回目。世界全体では、92指標のうち、十分なデータがあり状況分析可能なのは42%に留まっているが、2019年からは10ポイント増加した。 同レポートによると、 (さらに…)
【国際】CCACとUNEP、メタンガス排出削減の重要性示すレポート。気候変動と健康被害削減
短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は5月6日、国連環境計画（UNEP）と協働で、メタンガス排出削減に関するレポートを発表した。メタンガスは温室効果ガスの一つ。 CCACは、国連環境計画（UNEP）、米国、カナダ、スウェーデン、メキシコ、バングラデシュ、ガーナの6ヶ国政府が2012年に発足。その後加盟国は増加し、現在は日本を含む66ヶ国が加盟している。 メタンガスは、 [...]
国連環境計画（UNEP）、国際連合経済社会局（UN DESA）統計部、バスク気候変動センター（BC3）の3者は4月29日、国連環境・経済統合勘定（SEEA）の一つ「生態系勘定（SEEA EA）」の測定を人工知能を用いて迅速に行うツールを開発したと発表した。同種のツールは世界初。 生態系勘定（SEEA EA）の策定は、1992年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された「アジェンダ21」にも盛り込まれていた積年の課題でもあり、3 [...]
世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、国際獣疫事務局（OIE）は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダンスを発行した。ヒト感染症のうち70%以上が野生動物由来であることに鑑み、市場で生きている哺乳類から従業員や買物客に感染することを防ぐことが重要との考えを示した。 今回、新型コロナウイルス感染症についても、中国・武漢の [...]
【国際】UNEP、環境と人類社会の包括的展望報告書を発行。環境破壊は経済成長を脅かす
国連環境計画（UNEP）は2月18日、気候変動、生物多様性喪失、環境汚染への対処に関する包括的な報告書「Making Peace With Nature」を発行した。最新の科学的知見も踏まえ、国連持続可能な開発目標（SDGs）フレームワークとの関係性を抑えつつ、持続可能な開発を進めていく重要性を訴えかけた。報告書作成資金は、EU欧州委員会とノルウェー気候・環境省が拠出した。 今回の報告書は、 (さらに…)
【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け
国連環境計画（UENP）は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会（UNEA）に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、農薬と肥料の削減を極限まで減らす国際的な動きが広がろうとしている。 農薬と肥料の使用最少化に関しては、 (さらに…)
【中南米】33カ国、サーキュラーエコノミー推進イニシアチブ発足。UNEPやWEF、エレンマッカーサー財団等
中南米33カ国でサーキュラーエコノミーを推進する国際イニシアチブ「Circular Economy Coalition for Latin America and the Caribbean」が、2月1日に発足した。各国政府の他、企業、NGO、世界経済フォーラム（WEF）や国連環境計画（UNEP）等の国際団体が運営メンバーとして加わる。特に中小企業のサーキュラーエコノミー化をサポートする。 同イニシアチブは、 (さらに&helli [...]
【国際】UNEP、第5次適応ギャップ報告書発行。金融機関10社は投融資先への適応拡大要求で共同声明
国連環境計画（UNEP）が1月14日に「第5次適応ギャップ報告書」を発行。気候変動適応向けの資金動員は、増えてきてはいるものの、全く不足していると指摘した。これを受け、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）に署名する金融機関10社は1月25日、気候適応サミットの場で、気候変動適応に対する新たなコミットメントを発表した。 適応ギャップ報告書は、 (さらに…)
【国際】国連運営Global ABC、建物業界の脱炭素化で2020年進捗報告。ネットゼロ実現遠のく
建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobal ABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は12月16日、脱炭素化に向けた年次進捗報告書の2020年度版を発表した。Global ABCは、第21回国連気候変動枠組条約パリ会議（COP21）で発足したマルチステークホルダー型のイニシアチブ。国連環境計画（UNEP）が務めている。 Global ABCに加盟している国は、日本（国土交通省）、米国、カナダ、メキシコ、ブラジ [...]
