
インド、パキスタン、カンボジア、モンゴル、コスタリカ、エクアドル、ペルー、トリニダード・トバゴの8カ国政府は12月9日、アパレル業界と建設業界が排出する温室効果ガスや有害化学物質を撲滅し、変革を推進するためのイニシアチブ「サプライチェーンからの有害化学物質撲滅統合プログラム」に加盟した。国連の地球環境ファシリティ(GEF)が活動資金を拠出する。
同イニシアチブは、アパレル業界と建設業界は、公害、温室効果ガス排出、土地劣化、水質汚染、生物多様性喪失の原因となっている上位3部門の一つと認識。また、両業界は、世界で最も化学物質を多用しており、繊維製品1kgに生産で平均0.58kgの化学物質を必要としていることを紹介。さらに、両業界は、世界中の生産者、小売業者、消費者を結びつけ、世界的に大きな影響を及ぼす複雑で断片的なグローバル・サプライチェーンを形成していることも大きな特徴とした。
同イニシアチブでは、再生可能なデザイン、再生不可能な材料の代替、資源効率の高い生産、責任ある購買行動、使用後の回収の改善を促進していく。特に、政策、イノベーション、ステークホルダーの関与、サプライチェーンの全段階における資金調達へのアクセスの改善を狙う。また、現地の土着知識の統合、地域経済の活性化、持続可能な素材と手法の特定にも重点を置く。
今回のイニシアチブには、6年間で総額4,500万米ドル(約70億円)を拠出。さらに、他の機関からも2億9,500万米ドル(約450億円)を獲得。合計3億4,000万米ドルを動員する。国連食糧農業機関(FAO)、国連開発計画(UNDP)、国連工業開発機関(UNIDO)も協働する。イニシアチブ運営では、プログラム・アドバイザリー・グループも設立される。
環境インパクトとしては、温室効果ガス排出量600万tの削減、有害化学物質18,750tの生態系への放出削減を目指す。また、土地と生態系を825,000ha再生する。社会インパクトでは、2031年までに世界全体で200万人が恩恵を受けることが期待されている。
【参照ページ】New initiative aims to reduce environmental impact of fashion, construction industries in eight countries
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