国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画（UNEP）の国際メタン排出観測所（IMEO）、環境防衛基金（EDF）の3者は9月24日、石油・ガス企業におけるメタン削減の進捗状況を評価する新たなイニシアチブ「IEA-IMEO-EDFイニシアチブ」を発足した。同時に評価枠組を示した報告書も発行した。
同報告書は、IEAと国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の議長国であるアゼルバイジャンが共同開催したメタン削減に関するハイレベル会合で発表された。
エネルギー部門からのメタン排出量は、2023年に過去最高を記録。人類の活動によるメタン排出量の原因として、農業部門に続く第2位の排出量となっている。国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）では、2030年までに大幅にメタン排出量を削減することが合意され、世界の石油・ガス企業50社による「石油・ガス脱炭素憲章（OGDC）」が発足している。
【参考】【国際】IEA、エネルギー部門メタン排出量2023年報告書。2024年以降は減少と予測（2024年3月27日）
OGDCには、日本企業では、INPEX、コスモホールディングス、伊藤忠商事、三井物産が署名している。今回のイニシアチブは、同憲章に署名した企業が、実際に宣言通りにメタン削減を進めているかをモニタリングしにいく。
同報告書で示された評価枠組では、目標設定、実行戦略、情報開示の3️つの観点で構成されている。指標と評価基準は合計25個を設定。初の評価は2025年に実施される。
【参照ページ】Turning Pledges into Progress
【参照ページ】High-level IEA-COP29 event on turning methane pledges into action focuses on how to achieve meaningful progress
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