米ドナルド・トランプ大統領は12月11日、議決権行使助言会社に対し、「投資家のリターンよりも過激な政治的アジェンダを優先する」行為の監督を強化する大統領令に署名した。反ESG・反DEI政策で、議決権行使助言大手を新たな標的とした。特に、大手のグラス・ルイスとISSを名指しした。
同大統領令では、議決権行使助言市場で2社が90%以上をシェアを占めていると指摘。株主提案、取締役会構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題だけでなく、資本市場や401kやIRA（個人退職口座）等の退職投資手段を含む、より広範な米国人の投資価値に対しても、多大な影響力を行使しているとした。
その上で、議決権行使助言会社は、投資家のリターンよりも、DEIやESG等の「過激な政治的動機に基づくアジェンダの推進と優先化を図っている」と認識。米国企業に対し人種的公平性監査の実施や温室効果ガス排出量の大幅削減を求める株主提案を支持してきたことを例として挙げた。さらに、取締役会の人種・民族的多様性に基づく助言を継続している点も問題視した。
今回の大統領令は、米証券取引委員会（SEC）委員長に対し、…
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