【国際】ゲッティイメージズ、日本人の75%がサステナビリティは企業が主導すべきと回答

　世界最大級のストックフォトサイトを運営する米ゲッティイメージズの子会社ゲッティイメージズジャパンは8月4日、同社のビジュアル調査「VisualGPS」を活用し、日本企業向けにサステナビリティをビジュアル表現する際のポイントを解説した。

　VisualGPSは、26カ国で13言語で1万人以上の消費者と専門家の声を収集。調査対象全体の69%の人々が「気候変動は自分の生活に直接影響している」と回答。日本のみの結果は75%で世界平均より高かった。

　また、国単位で様々な施策が実施されているにもかかわらず、「政府ができることを全てやっている」と回答した日本人は2割弱しかなかった。日本人の81%は「政府が行動しない場合には企業が主導すべき」と回答し、世界平均の75%より多くの人々が企業への期待を寄せていた。

　一方で、「企業にはサステナビリティに関する取り組みが何もない」と回答した割合は、世界平均では3人に2人、日本では4割弱に達した。企業のサステナビリティに関する施策が消費者に伝わっていない状況の中で、企業側としても自社の取り組みをどう伝えるか、あるいは伝えること自体を慎重に検討する傾向も見られており、これはグリーンハッシングに関する動向とも一致するとした。

　今回のレポートでは、サステナビリティに関する企業のビジュアルトレンドの変遷も紹介。2006年はホッキョクグマ、2018年から2022年にかけては洪水、火災、避難等の現実的な気候災害、近年では明確さよりも概念的なビジュアルに移行する傾向が確認されている。 （出所）ゲッティイメージズ

　日本企業が発信するビジュアル全体のうち、サステナビリティを示すものは9%しかなく、世界と比較すると少なかった。サステナビリティを示すビジュアルに関しては、直近1年間の傾向として、自然を楽しむ人々を写したビジュアルの使用が増えており、「失われるかもしれない自然」を思い出させるものとして機能していると分析した。

　今後、企業がサステナビリティをビジュアルで表現する際の注意点として、「正直にストーリーを語る」ことが必要だと訴えた。気候変動の問題を直接的に表現しているビジュアルは全体の2%未満であり、多くの日本人は不満を示している。より正直かつリアルなビジュアルでの発信こそが信頼につながり、エンゲージメントやロイヤリティ、ブランドへの好意的な評価につながるとした。

　同レポートでは、具体的には5つのポイントを解説。「完璧さよりも本物であること」「環境不安と環境楽観主義のバランス」「グリーンテクノロジーの可能性の強調」「持続的な実践の推進」「統合的なアプローチとしてのサステナビリティ」について概説し、それぞれ30のアセットの例を示した。

【参照ページ】世界有数のストックフォトサイト「ゲッティイメージズ」日本人の8割「サステナビリティは企業が主導すべき」 【参照ページ】New Getty Images Report Finds Consumers Still Care About Sustainability and Expect Businesses to Lead

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所