【アメリカ】トランプ大統領、確定拠出年金でのオルタナ運用積極化で大統領令

　米ドナルド・トランプ大統領は8月7日、企業従業員が加入している401(k)型確定拠出年金に対し、オルタナティブ資産を投資の選択に加える企業年金基金改革を進める大統領令に署名した。1974年従業員退職所得保障法（ERISA法）を所管する労働省に対し、180日以内に改革の道筋を固めるよう命じた。

　確定拠出年金でのオルタナティブ資産運用に関しては、前バイデン政権下の労働省は2021年、プライベートエクイティ投資の選択肢を含める場合には、運用リスクや信託報酬費用が高い傾向にあることを踏まえ、慎重に検討するよう通知する見解を発表していた。

　今回の大統領令では、当該見解を含め、労働省が過去に発表してきた見解のレビューを指示。同時に、新たな見解や受託者の考慮プロセスを明確化することも指示した。

　同大統領令では、オルタナティブ資産の定義について、プライベートエクイティやプライベートデット、不動産リアルアセット投資、インフラ投資、コモディティ投資、長寿リスク共有プールを含む生涯収入投資戦略、デジタル資産投資を列挙した。

　米国の年金基金では、機関が運用する確定給付基金については、すでにオルタナティブ運用は実施されている。今回、個人が自分で運用手法を選択する確定拠出年金でのオルタナティブ運用の扱いが論点となる。同大統領令では、オルタナティブ運用を行うことで運用パフォーマンスを上げられるとみており、「オルタナティブ資産の民主化」と表現している。

【参照ページ】DEMOCRATIZING ACCESS TO ALTERNATIVE ASSETS FOR 401(K) INVESTORS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所