国連環境計画（UNEP）は3月12日、農薬削減・管理ファイナンス・プログラム（FARM）を発足した。エクアドル、インド、ケニア、ラオス、フィリピン、ウルグアイ、ベトナムの5カ国が参加。プログラム期間は5年。
同プログラムでは、危険性の高い農薬や不適切に管理された農業用プラスチックが放出する有毒な残留性有機汚染物質（POPs）の削減を狙う。POPsは環境中で分解されず、大気や水、食品を汚染する化学物質。これらの投入材は、一般的に、持続可能な代替品よりも安価なため、農家が代替手段を採用するインセンティブが薄い。そのため、毎年農薬が約40億t、農業用プラスチックが約120億kg使用されている。
一方、農薬毒性による死者数は年間11,000人。残留化学物質は生態系を劣化させ、土壌の健康や気候変動に対する農家のレジリエンスも下げている。また、農業用プラスチックの屋外燃焼により大気汚染の原因にもなっている。
同プログラムの予算は3億7,900万米ドル（約560億円）。地球環境ファシリティ（GEF）からも資金支援を受ける。同プログラムは、5年間で、有害農薬を5万1,000t以上、プラスチック廃棄物を2万t以上抑制する予定。これにより、二酸化炭素排出削減量が3万5,000t、さらに低農薬・非化学肥料に転換することで300万ha以上の土地が劣化から回避できると見積もられている。
【参照ページ】New initiative aims to curb the toxic impacts of agriculture
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