トップニュース 【日本】キリンHD、飲料メーカー環境業界団体BIERに加盟。日本法人では2社目 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は1月19日、同団体にキリンホールディングスが加盟したと発表した。 B […]
トップニュース 【国際】ISSB、生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）の基準策定で進め方整理。慎重姿勢も IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は1月16日、今月末に開催される会合に先駆け、生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）の情報開示基準の策定に向けた検討状況と、今後の標準設定の方向性を整理し […]
トップニュース 【国際】CDPヘルスチェック2026、15%の企業がAもしくはA-取得。日本と金融が牽引 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは1月14日、世界経済フォーラム（WEF）とオリバー・ワイマンと協働し、気候変動及び自然資本に関する開示、目標、ガバナンス&インセンティブ、戦略＆計画の5つの観点で進捗状 […]
トップニュース 【フランス】ロレアル、1億ユーロのサステナビリティ・アクセラで13社選定。日本からも1社 化粧品世界大手仏ロレアルは1月13日、コスメティック業界の課題解決と自社のサステナビリティ目標達成を加速させるためのアクセラレータープログラム「L’AcceleratOR」に選定した13社を発表した。 同 […]
トップニュース 【アフリカ】ナイジェリアと南アの化石燃料計画、気候変動コミットメントと矛盾。SEI指摘 スウェーデンのストックホルム環境研究所（SEI）は1月11日、ナイジェリアと南アフリカの化石燃料計画が、両国の掲げる気候変動コミットメントと矛盾していると指摘した。 SEIは2025年9月、「生産ギャップ報告書」を公 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法の運用ルール改正へ。パイプライン建設等で州政府の規制権限縮小 米環境保護庁（EPA）は1月13日、水質浄化法（CWA）401条の運用ルールを改正する規則案を公表した。パイプラインや液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発に関する規制を緩和することが狙い。30日間のパブリックコメント […]
トップニュース 【韓国・中国】環境・気候協力改正で合意。気候・自然資本・サーキュラーに協力分野拡大 韓国気候エネルギー環境部と中国生態環境部は1月5日、中国北京で開催された第7回韓中環境相会談で、韓中環境・気候協力に関する了解覚書（MOU）の改正に署名したと発表した。今回の改正は、2014年の前回改正から12年ぶり。 […]
トップニュース 【環境】2025年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
トップニュース 【イギリス】テスコ、サプライチェーンの自然保護で新プロジェクト。カカオと海草 英小売大手テスコは12月8日、サプライチェーン内の自然を保護する2つのプロジェクトを新たに開始すると発表した。スイス自然保護NGOのアースワーム財団、オランダ海洋保護サービスのシー・レンジャー・サービスと協働する。 [&he...
トップニュース 【国際】世界協力バロメーター2026、国際協調度が上昇。多国間協調から同志連合に移行 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2026年版を発表した。2024年に初めて発表され、今回が3回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協 […]
トップニュース 【イギリス】自然再生基金、2026年運用開始へ。特定地域での住宅・インフラ開発事業者から徴収 英環境・食糧・農村地域省は12月18日、計画・インフラ新法に基づく初の実施計画を発表した。2026年に最初の環境実施計画（EDP）が策定され、自然再生基金（NRF）の運営が開始される。 計画・インフラ法は、
トップニュース 【アメリカ】農務省、リジェネラティブ農業促進に1000億円。実践生産者を直接支援 米ブルック・ロリンズ農務長官は12月10日、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、メディケア・メディケイド・サービスセンターのメフメット・オズ所長とともに、リジェネラティブ農業を促進するための7億米ドル（約1,00 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】FSC、米国基準第2版発行。7年越しの改訂。日本基準改訂は2026年から本格検討 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は1月1日、米国版FSC認証基準の第2版を正式に発行した。2026年4月1日から適用されるが、2027年9月30日まで移行期間が設けられている。 FSCでは、世界共通の […]
トップニュース 【イギリス】政府、持続可能な農業やスマート農業イノベーションで第1弾5億円補助金。地元農家も 英環境・食料・農村地域省は12月15日、持続可能な農業やスマート農業の新技術を対象とした「ADOPT基金」の第1回採択プロジェクトを発表。30のプロジェクトに総額230万ポンド（約5億円）が支給される。 ADOPT基 […]
トップニュース 【EU】欧州委、送粉者モニタリング手法整備。EU加盟国に義務化。自然再生規則 欧州委員会は11月26日、2024年に制定された自然再生規則（NRR）に基づき、EU加盟国の送粉者個体数モニタリング手法を定める委託法令を制定した。 【参考】【EU】自然再生法、成立。農林業での生態系再生を加盟国に義務 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議とCopper Mark、風力発電サプライチェーンの持続可能な銅調達で連携強化 世界風力会議（GWEC）と、国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は12月11日、再生可能エネルギー転換に向けた重要鉱物の責任ある生産と調達で覚書（MoU）を締結した。 同覚書では、
トップニュース 【国際】FAO土地・水資源白書2025、農業がますます持続不可能な状況に。農法転換の必要性強調 国連食糧農業機関（FAO）は12月1日、「食料と農業のための世界土地・水資源白書」の2025年版を発表した。農業生産増加により土地利用と水資源の双方で状況がさらに深刻化していることを伝えた。 FAOの推計によると、
トップニュース 【ブラジル】SCF、2025年版報告書。セラード地域の森林破壊・転換フリー大豆93%超 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月17日、2025年版報告書を発表。ソフト・コモディティ生産での森林破壊お […]
トップニュース 【アメリカ】コルテバとHexagon Bio、次世代作物保護開発で合弁設立。バイオ自然重視型 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスとバイオ医薬品開発米Hexagon Bioは12月16日、自然重視型の次世代の作物保護ソリューション開発の加速に向け、数百万米ドル規模の合弁企業を設立すると発表した。農 […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
Skip navigation Skip navigation