【日本】環境省、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030）」公表

　環境省は7月31日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。2024年に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、環境省としての2030年までのロードマップを示した。

【参考】【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き（2024年3月30日）

　同ロードマップは、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」について、「ネイチャーポジティブ経済移行後の絵姿」の詳細化。企業、金融機関・投資家、消費者、地域の4つを重要なアクターとしつつ、まずはネイチャーポジティブ経営の方向に舵を切る企業等を増やしていく策を打ち出した。ネイチャーポジティブ宣言の宣言・賛同団体数を、2025年7月の975団体から2030年までに1,500団体にまで増やす。

　その上で環境省としての策として、3つの重点テーマを掲げた。

• ランドスケープアプローチの観点から地域の自然資本を活かしたネイチャーポジティブな地域づくりを実現（企業価値と地域の価値を併せて向上、地域活性化に繋げる）
• 自然資本の環境価値を活用した経済全体の高付加価値化、情報開示促進及びネイチャーファイナンスの拡大により、ネイチャーポジティブ経営実践の拡大・深化を図る
• ネイチャーポジティブな取組を進める日本企業の国際的競争力の強化のため、産官学の連携の下、自然資源の調達や土地利用の在り方を含めた自然領域のルールメイキング等に積極的に関与・主導する

　また3つの重要テーマについて、2029年度までの5カ年の具体的な政策も示した。 （出所）環境省

【参照ページ】「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」の策定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所