環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策定した「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）」をつなぐ戦略として、ネイチャーポジティブ化を実現する経営の在り方を示した。
同戦略では、目標として、2030年までに大企業の5割が取締役会や経営会議で生物多様性に関する報告や決定がなされている状態にすることを掲げた。進捗状況は環境省が推計して発表していく模様。さらに、中小企業も含めた裾野の広がりの目安として、「ネイチャーポジティブ宣言」の宣言・賛同団体数が1,000団体となることを掲げた。
ネイチャーポジティブ経営への移行に当たって企業が抑えるべき要素として、5つを据えた。
- まずは足元の負荷の軽減を（ミティゲーション・ヒエラルキー）
- 総体的な負荷軽減に向けた一歩ずつの取組も症例（事業の一部分からでも着手していく）
- 損失のスピードダウンの取組にも価値（負荷の最小化と貢献の最大化）
- 消費者ニーズの創出・充足（消費者ニーズを把握するだけでなく、創出していく）
- 地域価値の向上にも貢献
ネイチャーポジティブ経営がもたらす事業機会については、世界経済フォーラム（WEF）が2020年7月に発表したレポート「New Nature Economy II」を参照した。ネイチャーポジティブを実現しないリスクについては、同じく世界経済フォーラム（WEF）が2020年1月に発表したレポート「New Nature Economy」を参照した。
【参考】【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘（2020年1月30日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人（2020年7月20日）
国によるネイチャーポジティブ経営のバックアップとしては、リスクの特定に関するデータ整備や目標設定に関する支援、開示に関する支援等を挙げた。
【参照ページ】ネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表について
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation