【国際】SBTi、5年毎レビュー義務ルールが12月18日から始動。ガイダンス発行。全企業対象

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月18日、短期目標基準とネットゼロ・スタンダードに基づく、5年毎の目標レビュー・ガイダンスを発行した。いずれかの基準で目標承認を受けている全企業に対し、12月18日から義務適用される。

【参考】【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり（2019年2月22日）

　SBTi承認企業に5年毎のレビュー義務が導入されたのは、短期目標基準第4.0版がリリースされた2019年以降。それから約5年が経過しており、5年毎のレビュー時期を迎える企業が多数出てきている。

　今回発行されたガイダンスは、5年毎のレビューの実施ルールを定めたもの。まず実施時期については、短期基準もしくはネットゼロ・スタンダードの目標が承認された日を起点とし、5年経過後の月の月末にレビュー義務が発生。義務発生日から6ヶ月以内にレビューを完了し、SBTiにレビュー結果を報告しなければならない。スコープ1、2、3の全てを対象とした目標改訂を行い、再承認されている場合は、その日が起点となる。

　但し、レビュー義務発生のタイミングで、2年以内に目標年に達する企業は、次の目標設定の更新に合わせてレビュー期間を延長することができる。レビュー期間を延長する場合は、義務発生日から6ヶ月以内にSBTiに延長申請をしなければならない。

　レビューの結果、目標の改訂が必要となった場合には、義務発生日から1年以内に改訂された目標をSBTiに提出しなければならない。改訂の必要性の判断は、企業自らが判断することもあるが、企業が不要と報告しても、SBTiから改訂を命じられることもある。改訂の指示は、6ヶ月以内に提出する報告から30営業日以内に通知される。SBTiからセクター別基準の公表が予定されている場合には、改訂期限を最大18ヶ月間延長できる。

　レビューは、目標承認後のSBTiの基準や要求水準の改訂を反映させるという観点と、企業自身が基準年以降に算定手法や範囲（バウンダリー）を変更した内容を反映させるという2つの側面で実施する。実施する内容は、同ガイダンスのANNEX2に細かく記載されている。企業の算定手法やバウンダリーの変更に関しては、影響が5%以上に及ぶ場合には、基準年の再設定が必要となる。

　5年毎のレビュー制度が開始されることに伴い、SBTiのホームページにダッシュボードとして公開されている各社のステータスについても分類が変更される。従来からのステータスである「コミットメント済み」「コミットメント削除」「目標設定済み」に加え、サブステータスとして、コミットメントと目標が「有効」「延長」「改訂」「期限切れ」「非アクティブ」「撤回」「アーカイブ」のいずれかが付与される。

　SBTiの目標承認申請件数は、2024年に記録的件数に達していたが、2025年は前年同期比30%増のペースで推移している。

【参照ページ】The SBTi provides guidance to aid companies in target updating and transparency 【参照ページ】Forging the Next Chapter: SBTi releases new guidance for five-year target reviews and expanded status categories

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所