【EU】欧州銀行連盟やNZBA、クリーン産業ディールで欧州委に6つの提言

　欧州銀行連盟（EBF）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）は7月、欧州委員会に対し、同委員会が2月に発表した「クリーン産業ディール」を進めるための6つの提言を通知した。クリーン産業ディールでは、今後2年をかけて具体的内容の策定・実行が計画されている。

【参考】【EU】欧州委、「クリーン産業ディール」発表。再エネ・電化拡大。低炭素素材需要も喚起（2025年2月28日）

　今回3団体は、欧州委員会が2030年の温室効果ガス排出量を削減するためには年間1.24兆ユーロ（約220兆円）のファイナンスが必要となり、クリーン産業ディール政策が事業としての予見可能性を高めることに期待感を示した。

　提言の1つ目は、中小企業（SME）に対する革新的な金融支援の提供。グリーンローンやサステナビリティリンク型融資商品の開発、信頼できる移行計画（トランジションプラン）策定をサポートするアドバイザリーサービス、集約型プロジェクトファイナンス・プラットフォームや簡素化された自主報告制度、ベンチャーデットを打ち出した。

　2つ目は、発展途上の技術に対する「グリーンプレミアム報酬」の支払。EU排出量取引制度（EU-ETS）とEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）等の既存のカーボンプライシング制度の他、カーボン差金決済（CCfD）、長期的な電力購入契約（PPA）も、「グリーンプレミアム」ギャップを埋めるために重要とした。

　3つ目は、保証とブレンデッド・ファイナンス制度の拡大。水素やグリーンスチール等の先駆的なプロジェクトの技術的・市場リスクに対し、銀行が積極的にファイナンスをするには、保証、カウンター保証、ブレンデッド・ファイナンスを拡大することが有効とした。

　4つ目は、プロジェクト開発手続の簡素化。特に2025年第4四半期に予定されている「脱炭素化加速法」による許認可手続の簡素化により、プロジェクト期間や関連リスク・コストの削減が可能となると期待した。

　5つ目は、産業政策とエネルギー政策の統合。アフォーダブル・エネルギー・アクションプラン、欧州グリッド・パッケージ、再生可能エネルギー技術の導入拡大、脱炭素化インセンティブ等を調整することで、エネルギーコストの削減と大規模な投資を促進するよう求めた。

【参照ページ】Making the Clean Industrial Deal bankable: Recommendations to scale sustainability across EU industry

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所