トップニュース 【国際】気候変動パフォーマンス指数CCPI2027、日本58位で「非常に低い」。全4分野低迷 ドイツ環境NGOジャーマンウォッチ(Germanwatch)とドイツシンクタンクNewClimate Instituteは11月11日、各国の気候変動緩和策の進捗を評価する「気候変動パフォーマンス指数(CCPI)202 […]
トップニュース 【国際】NZECA、ネットゼロ・ポートフォリオ58%増の約60兆円。化石燃料支援制限も進展 2050年までのネットゼロ達成を目指す輸出信用機関の国際イニシアチブ「ネットゼロ輸出信用機関同盟(NZECA)」は11月12日、2026年進捗報告書を発表。加盟機関がネットゼロへのコミットメント対象とするポートフォリオ […]
トップニュース 【夫馬賢治の視点】米国中間選挙・民主党圧勝で米国政治はどうなるか? [2026年11月号] 11月3日の米国中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を取り戻しました。上院は民主党54対共和党44(アラスカとミシシッピの2議席は未確定)、下院も少なくとも254議席を確保する大勝です。新しい連邦議会は2027年1月3 […]
トップニュース 【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に 気候変動イニシアティブ(JCI)は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]
トップニュース 【EU】欧州投資家団体、ESRS-40a案に懸念。EU域外企業向けの簡素化に反対 欧州委員会の諮問組織「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)」は10月26日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準「ESRS-40a」の公開草案に対する声明を公表した。欧州のサステナブル投資 […]
トップニュース 【国際】企業・金融機関130以上、政府に生物多様性有害補助金改革要請。清水建設も 企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、 […]
トップニュース 【国際】FAO、78カ国の生物多様性戦略分析。農業・食料関連施策36%、資金・実施体制に課題 国連食糧農業機関(FAO)は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画(NBSAP)における農業・食料システムの位置付けを分析した報告書「Agrifood Systems in National Biodiver […]
トップニュース 【イギリス】ヒートポンプ導入義務制度を2032年まで延長へ。新築住宅や国内製造投資の優遇検討 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省(DESNZ)は10月12日、ヒートポンプの普及を促進する「クリーン熱市場メカニズム(CHMM)」について、現行規則を2032年まで延長し、2027年度以降に目標を引き上げる案を公表し […]
トップニュース 【金融】PRI、2026年年次総会開催。ネットゼロ目標の棚卸し鮮明化。実行条件と政策エンゲージメント焦点に 国連責任投資原則(PRI)は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資(Investing for People, Pla […]
トップニュース 【国際】各国政府、生物多様性戦略での漁業乱獲防止の位置づけ弱い。WRIとMSCが改善要請 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)とMSC(海洋管理協議会)は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画(NBSAP)における漁業関連のコミットメントを分析した報告書を公表した。分析対象の全計画に漁業関連の公 […]
トップニュース 【韓国】政府、10年間で1000兆ウォンのGX投資・金融支援戦略発表。再エネ100GW、産業脱炭素加速 韓国政府は10月7日、脱炭素化と持続可能な経済成長の同時実現に向けた包括的な国家戦略「韓国型グリーントランスフォーメーション(K-GX)戦略」を発表した。2026年から2035年までの10年間で、政府財政200兆ウォン […]
トップニュース 【戦略】海底資源は重要鉱物の新たな供給源になるか ~サーキュラーエコノミーと海底資源開発の現在地~ エネルギー転換、デジタル化、防衛産業の拡大を背景に、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアース等の重要鉱物をどう確保するかが、各国政府と企業の経済安全保障上の課題となっている。 国際エネルギー機関(IEA)の ...
トップニュース 【国際】WHO、アルコール有害影響低減「SAFER」実施ハンドブック発行。行動計画策定支援 世界保健機関(WHO)は9月30日、アルコールによる有害な影響の低減に向けたイニシアチブ「SAFER」の実施ハンドブック「Reducing alcohol-related harm: SAFER implementat […]
トップニュース 【金融】気候変動で保険は成立しなくなるのか ~再保険市場から見る「保険可能性」の境界~ 気候変動に伴う自然災害リスクの上昇を受け、「将来、保険が成立しなくなるのではないか」という議論が強まっている。欧州では、1980年から2024年までの極端事象による損失のうち保険でカバーされた割合は約25%に留まり、欧 […]
トップニュース 【EU】EFSA、人工甘味料アスパルテームE962に安全上の懸念なし。現行摂取量ADI以下 欧州食品安全機関(EFSA)は9月10日、食品添加物として使用される甘味料「アスパルテーム・アセスルファム塩(E962)」の再評価を完了し、使用による安全性上の懸念はないとの結論を発表した。また、現在報告されている用途 […]
トップニュース 【国際】TNFD準拠開示、世界1000組織超え前年比2倍。7割超が開示義務化支持 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は9月21日、自然関連財務情報開示の世界的な進展状況をまとめた「2026 Status Report」を発表。TNFD提言に沿った情報開示を実施した組織は世界56カ国・地域 […]
トップニュース 【日本】環境省、非常災害廃棄物の迅速処理で自治体と民間業者との協定締結促進。平時の備え強化 環境省は9月15日、廃棄物処理法施行規則を改正した。2024年度能登半島地震等で非常災害廃棄物を迅速に処理できない制度上・実務上の課題があることが判明したことを踏まえ、地方自治体と廃棄物処理業者等との連携を強化する。 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、バッテリー規則のリサイクル目標維持を決定。リチウム2031年80%回収 欧州委員会は9月11日、EUバッテリー規則で定める廃バッテリーのリサイクル効率と材料回収率の目標について評価報告書を採択した。現行目標が引き続き適切であり、改定する根拠はないと結論付けた。 バッテリー規則は、欧州委員 [&...
トップニュース 【アメリカ】自動車業界、連邦議会に中国コネクテッドカーの恒久禁止立法要請。不当廉売指摘 米国の自動車イノベーション同盟(AAI)は9月3日、米国連邦上院及び下院の共和党及び民主党の院内総務に対し、「第119回議会が閉会する前に、中国のコネクテッドカー、ハードウェア、ソフトウェアの販売、輸入、製造を恒久的に [&he...
トップニュース 【国際】FAO、世界の土壌劣化に警鐘。持続可能な土壌管理普及に遅れ、侵食が最大脅威 国連食糧農業機関(FAO)は8月27日、国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回ウランバートル締約国会議(COP17)の場で、世界の土壌資源の状況を評価した報告書「Status of the World’s […]