トップニュース 【国際】OECD、各国での生物多様性インセンティブ強化で10の提言。昆明・モントリオール目標18 経済協力開発機構（OECD）は9月10日、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標18の達成に向け、政府関係者や実務者に対し、10の提言を提示した。 昆明・モントリオール生物多様性枠組（KBGBF）の目標18は、
トップニュース 【アメリカ】アメリカ大豆輸出協会、対中輸出減少に危機感。日米通商合意を歓迎 アメリカ大豆協会（ASA）は8月20日、米中貿易摩擦の影響を受け、中国への大豆輸出需要が激減し、「構造的に米国産大豆の競争力が失われている」と警鐘を鳴らす声明を発表した。 中国は世界の大豆輸出入量のうち61%のシェア [&hell...
トップニュース 【イギリス】機関投資家23団体、食品・小売・外食大手の「健康的な食品」義務化制度を支持 英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支 […]
トップニュース 【EU】150社以上、欧州委員会に2035年EV転換目標の堅持を要請。韓国大手も 企業150社以上は9月9日までに、欧州委員会に対し、乗用車とバンの2035年ゼロエミッション車両（ZEV）転換政策を堅持するよう求める共同声明に署名。EV転換促進を求めた。 今回の署名活動は、
トップニュース 【国際】ILO、生涯学習のコスト算定モデルで研究成果。グリーン・デジタル移行踏まえた原価計算 国際労働機関（ILO）は8月16日、生涯学習のコスト算定手法に関する研究成果をまとめた提言レポートを発行した。政府、労働組合、経営者団体を含むILO構成員が、官民双方で生涯学習活動の費用と資金調達を効率的かつ公平に配分 [&hel...
トップニュース 【イギリス】FCA、サステナビリティ・リンク・ローン市場の成熟を評価。銀行に信頼性向上要請 英金融行動監督機構（FCA）は8月14日、金融機関のサステナブルファイナンス部門責任者向けのレポートを公表。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）市場が成熟し、良い慣行と強固な商品構造が確立されてきていることを評価 [&hel...
トップニュース 【国際】WHOとWMO、猛暑の労働安全衛生リスクに警鐘。熱健康戦略や重点ケア等 世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8月22日、猛暑が及ぼす労働者への健康リスクの増大に関する新たな報告書とガイダンスを発行した。すでに世界中で24億人以上の労働者が猛暑にさらされ、年間2,285万件以上の […]
トップニュース 【日本】WBAとBHRRC、ビジネスと人権の国家行動計画（NAP）改定で提言。デューデリ強化 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月19日、日本政府が準備して […]
トップニュース 【アメリカ】国務省、人権報告書2024年版発行。NGO報告事案をほぼ削除。外交関係も反映か 米国務省は8月12日、「人権報告書」の2024年版を発行した。前年までの報告書から内容が大幅に刷新され、文章構成も、前年までの自由権や社会権に関するものから、「生命」「自由」「人間の安全保障」の3つの項目に再編された。 [&he...
トップニュース 【国際】NZAOA、COP30に向け気候変動への民間資本動員で6つの提言。ビークル標準化等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月29日、国 […]
トップニュース 【アジア】ASEAN+3、現状政策では2050年までにプラ廃棄量が2倍。厳格政策を提唱 経済協力開発機構（OECD）は7月30日、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の「ASEAN+3（APT）」におけるプラスチック使用と廃棄物の現状と将来を分析した報告書を発表した。現状の対策のままでは2050年までにプ […]
トップニュース 【アメリカ】グラス・ルイスとISS、テキサス州を提訴。反ESG法は違憲。反資本主義的 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは7月24日、テキサス州を相手取り、テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。同州が6月に成立させた反ESG法が違憲と主張している。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】国際司法裁、気候変動対策を国際法上の国家義務と判断。国際慣習法としても 国際司法裁判所（ICJ）は7月23日、気候変動対策を国家の義務とする勧告的意見を発出。気候変動対策を行わないことは、国際法上の国家責任不法行為を構成すると回答した。勧告的意見には法的拘束力はないが、国際法上の解釈として [&...
トップニュース 【EU】欧州銀行連盟やNZBA、クリーン産業ディールで欧州委に6つの提言 欧州銀行連盟（EBF）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）は7月、欧州委員会に対し、同委員会が2月に発表した「クリーン産業ディール」を進めるた […]
トップニュース 【国際】ISS STOXX、国債の気候レポートサービス提供開始。機関投資家需要受け 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXのサステナブル投資事業部門ISSサステナビリティ・ソリューションズは7月10日、国債及び政府関係機関債を対象とした気候インパクトレポートサービス「S […]
トップニュース 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界112で最多は米国。日本は東京都のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。 […]
トップニュース 【国際】WHO、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に50%以上課税要請。非感染性疾患抑制と財源確保 世界保健機関（WHO）は7月2日、非感染性疾患（NCD）の抑制とヘルスケア財源確保を目的とした新たな「3 by 35」イニシアチブを発表した。各国政府に対し、2035年までに、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に対して5 […]
トップニュース 【日本】総務省、経産省と環境省にリチウムイオンバッテリーの回収強化要請。火災事故懸念 総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリ...
トップニュース 【国際】機関投資家44団体、化学企業に危険性の高い有害化学物質の段階的廃止要請 機関投資家44団体は6月26日、化学企業に対し、生物多様性と人間の健康を保護するため、危険性の高い有害化学物質の段階的廃止と安全な代替品への移行を求める共同声明を発表した。政府に対しても規制強化を求めた。署名した機関投 [...
トップニュース 【国際】PRI、EUにCSRDとCSDDDの簡素化作業でコア要素維持するよう求める共同声明 国連責任投資原則（PRI）は6月23日、EUに対し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化作業の内容に関し、コアとなる要素を維持するよう求める共同声 […]
Skip navigation Skip navigation