トップニュース 【国際】UNEPやADB、気候変動・生物多様性アクションの国家統合促進プログラム発足。12カ国 国連環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）、アジア開発銀行（ADB）の4者は10月16日、気候変動及び生物多様性に関するアクションの国家計画への統合支援イニシアチブ「ネッ […]
トップニュース 【国際】FAO、「グリーンシティ」原則と基準を公表。農林・バイオと都市計画の統合へ 国連食糧農業機関（FAO）は10月15日、イタリアのローマで開催された第1回国際グリーンシティ会議の場で、「グリーンシティ原則・基準」を発表した。3つの原則と6つの基準を打ち出した。 FAOは近年、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】MSC、北東大西洋産のサバ漁獲77%減、プタスダラ漁獲量41%を要請。資源量が減少 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月30日、北東大西洋でサバが危機に直面していると表明。漁獲量の77%削減を推奨する声明を発表した。 海洋の科学的諮問機関の国際海洋開発理事会（ICES）は同日、
トップニュース 【国際】WBCSD、IMOネットゼロ・フレームワークに支持表明。10月に最終採決に期待 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月22日、国際海事機関（IMO）のネットゼロ・フレームワークを支持する声明を発表した。同枠組みは今年10月に最終採択が予定さ […]
トップニュース 【国際】OECD、政府のAI活用で現状報告書。積極化に向け提言。リスク対策も強調 経済協力開発機構（OECD）は9月18日、政府でのAI活用に関する包括的な報告書を公表した。AIの導入は公共サービスや司法、住民参加の分野で特に進んでいる一方、税務や政策評価、財政の分野では依然として限定的にとどまって […]
トップニュース 【イスラエル】国連人権理事会の調査委員会、イスラエルが「ジェノサイド」犯したと認定 国連人権理事会のパレスチナ占領地域（東エルサレムを含む）及びイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は9月16日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団虐殺）を犯したとする報告書を発表...
トップニュース 【国際】WHO、生活習慣病対策の投資対経済効果を2035年には7倍。各国政府に対策強化を 世界保健機関（WHO）は9月18日、非感染性疾患（NCD）対策に関する報告書を発行。年間一人当たり3米ドルの追加投資をすることで、2030年までに最大1兆米ドル（約150兆円）の経済効果が見込めると発表した。 非感染 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、世界洋上風力連合に加盟。洋上風力推進 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の海洋スチュワードシップ連合は9月18日、世界洋上風力連合（GOWA）に加盟したと発表した。洋上風力発電を推進する。 UNGCは2019年、
トップニュース 【EU】一般裁判所、EU環境タクソノミーへの原子力及びガス容認を有効と判断。欧州委勝訴 EU司法裁判所（CJEU）を構成する一般裁判所は9月10日、EU気候タクソノミーに原子力発電と天然ガスを含めるよう容認した欧州委員会の委託法令（政令に相当）の無効を求める訴訟に関し、有効との判決を下した。オーストリア政 […]
トップニュース 【国際】OECD、各国での生物多様性インセンティブ強化で10の提言。昆明・モントリオール目標18 経済協力開発機構（OECD）は9月10日、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標18の達成に向け、政府関係者や実務者に対し、10の提言を提示した。 昆明・モントリオール生物多様性枠組（KBGBF）の目標18は、
トップニュース 【アメリカ】アメリカ大豆輸出協会、対中輸出減少に危機感。日米通商合意を歓迎 アメリカ大豆協会（ASA）は8月20日、米中貿易摩擦の影響を受け、中国への大豆輸出需要が激減し、「構造的に米国産大豆の競争力が失われている」と警鐘を鳴らす声明を発表した。 中国は世界の大豆輸出入量のうち61%のシェア [&hell...
トップニュース 【イギリス】機関投資家23団体、食品・小売・外食大手の「健康的な食品」義務化制度を支持 英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支 […]
トップニュース 【EU】150社以上、欧州委員会に2035年EV転換目標の堅持を要請。韓国大手も 企業150社以上は9月9日までに、欧州委員会に対し、乗用車とバンの2035年ゼロエミッション車両（ZEV）転換政策を堅持するよう求める共同声明に署名。EV転換促進を求めた。 今回の署名活動は、
トップニュース 【国際】ILO、生涯学習のコスト算定モデルで研究成果。グリーン・デジタル移行踏まえた原価計算 国際労働機関（ILO）は8月16日、生涯学習のコスト算定手法に関する研究成果をまとめた提言レポートを発行した。政府、労働組合、経営者団体を含むILO構成員が、官民双方で生涯学習活動の費用と資金調達を効率的かつ公平に配分 [&hel...
トップニュース 【イギリス】FCA、サステナビリティ・リンク・ローン市場の成熟を評価。銀行に信頼性向上要請 英金融行動監督機構（FCA）は8月14日、金融機関のサステナブルファイナンス部門責任者向けのレポートを公表。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）市場が成熟し、良い慣行と強固な商品構造が確立されてきていることを評価 [&hel...
トップニュース 【国際】WHOとWMO、猛暑の労働安全衛生リスクに警鐘。熱健康戦略や重点ケア等 世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8月22日、猛暑が及ぼす労働者への健康リスクの増大に関する新たな報告書とガイダンスを発行した。すでに世界中で24億人以上の労働者が猛暑にさらされ、年間2,285万件以上の […]
トップニュース 【日本】WBAとBHRRC、ビジネスと人権の国家行動計画（NAP）改定で提言。デューデリ強化 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月19日、日本政府が準備して […]
トップニュース 【アメリカ】国務省、人権報告書2024年版発行。NGO報告事案をほぼ削除。外交関係も反映か 米国務省は8月12日、「人権報告書」の2024年版を発行した。前年までの報告書から内容が大幅に刷新され、文章構成も、前年までの自由権や社会権に関するものから、「生命」「自由」「人間の安全保障」の3つの項目に再編された。 [&he...
トップニュース 【国際】NZAOA、COP30に向け気候変動への民間資本動員で6つの提言。ビークル標準化等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月29日、国 […]
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