
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は9月22日、国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワークを支持する声明を発表した。同枠組みは今年10月に最終採択が予定されている。
国際海事機関(IMO)は4月、第83回海洋環境保護委員会(MEPC83)を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型外航船に対し、船舶燃料のエネルギー当たり原単位排出量基準と炭素価格制度(カーボンプライシング)を義務付けることで合意。しかし米国政府が反対を表明している。
【参考】【アメリカ】政府、IMOネットゼロ・フレームワークに反対表明。報復措置も示唆(2025年8月15日)
WBCSDは今回、「国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワークを支持し、今年10月の最終採択に向け準備を進めるIMO加盟国のリーダーシップを称賛する」と表明。「同枠組みは、海運及びサプライチェーンの脱炭素化に向けた世界的な取り組みにおける重要なマイルストーンであり、企業が投資・革新を行い、ネットゼロへの移行を加速させることを可能にする明確で予測可能かつ調和のとれた規制アプローチを提供する」と意義を伝えた。
【参照ページ】WBCSD Statement of Support for the IMO Net-Zero Framework
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