【国際】WMO、COP31に向け「気候の状況」2026年速報。産業革命比1.47℃上昇

　世界気象機関（WMO）は11月9日　国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）に合わせ、「気候の状況 COP31アップデート」を公表した。2026年1年から9月の世界平均地上気温は1850年から1900年平均の産業革命前比で1.47℃（±0.13℃）高く、2026年は観測史上上位4位以内の暑い年になる見通し。海洋貯熱量と海面水位は過去最高を記録し、発達中のエルニーニョが2027年にかけて極端現象のリスクを押し上げると警告した。

　通年値で比較すると、2025年の1.43℃、2023年の1.46℃と同水準で、過去最高の2024年の1.55℃を下回る。但しWMOは、エルニーニョの影響で2026年通年の値は1年から9月平均を上回ると見込む。2015年から2026年の12年間はいずれも観測史上最も暑い12年に入り、2023〜2026年が上位4年を占める見通し。

　2026年の年初はラニーニャによる冷却効果が作用したが、エルニーニョの発達で状況は反転した。6月から8月の海面水温は各月とも観測史上最高か2番目の高さだった。エルニーニョは8月以降に強まり、12月までに観測史上最強に達し、2027年初めまで続くと予測されている。エルニーニョは通常、年間の世界平均気温を0.1℃から0.2℃押し上げ、その影響は発生翌年に最も大きく表れやすい。このため、エルニーニョのピーク後となる2027年の気温動向にも注意が必要になる。

　WMOのセレステ・サウロ事務局長は、エルニーニョは地球に新たな熱を加えるのではなく、観測史上最も温まった海洋に蓄えられた熱を放出すると説明。その上で、放出できる熱がかつてより多いため、熱波、サイクロン、豪雨が過去の想定を上回る速さで激甚化する「リスク増幅要因」になると警告した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「気候極端現象の新時代に入った」と述べ、排出削減の加速と化石燃料からの公正な移行、脆弱国への資金支援を各国首脳に求めた。

　2025年の大気中二酸化炭素濃度は約426.8ppmと、1750年比で53%増えた。メタンは1,948ppb（167%増）、一酸化二窒素は339.1ppb（26%増）で、いずれも過去最高だった。地球が受け取るエネルギーと放出するエネルギーの差である「エネルギー不均衡」は、1960年の観測開始以来最大となった。余剰熱の約9割を吸収する海洋では、2025年の表層（0mから2,000m）の貯熱量が過去最高を更新し、2026年は10年連続の記録更新となる見通し。

　世界平均海面水位は、1993年に人工衛星観測が始まって以来の最高値を2026年6月から8月に記録した。2025年に氷河が失った氷は400Gtを超え、海面水位約1mm分に相当する。世界の19の氷河地域すべてで4年連続の縮小が確認された。陸域貯水量の減少も目立ち、2025年は評価対象面積の42%で平年を下回った（長期平均は25%）。

　極端現象の被害も深刻だ。欧州では熱波、旱魃、山火事による超過死亡が速報値で3万人を超え、少なくとも8カ国で国内最高気温が更新された。インドでは2026年4月の熱波で約1億4,650万人が極端な暑さにさらされた。ネパールでは8月下旬、ヒマラヤの氷河崩落に伴う鉄砲水で1,300人超が死亡した。WHOは、エルニーニョが見込まれる健康影響を初めて健康上の緊急事態に分類したという。

　一方、マルチハザード早期警報システムを保有していると報告した国は、2015年の56カ国から2025年には136カ国に増えた。WMOは主要メッセージの一つに、持続的な観測に支えられた予報と警報の重要性を掲げている。今回の速報は9月までのデータに基づくため、最新のエルニーニョの影響は反映されていない。確定版の「State of the Global Climate 2026」は2027年3月に公表される予定。

　今回の速報が企業の物理的リスク評価に投げかける論点は大きい。1月から9月時点で1.47℃という水準は、多くの企業が「2050年前後に1.5℃到達」を前提に組んできたシナリオの時間軸が、実態とずれている可能性を示す。加えて、エルニーニョのような年々変動が長期トレンドに上乗せされると、短期の急性リスクが平均的な想定を超えて顕在化しうる。氷河縮小や陸域貯水量の減少は、水資源に依存する製造拠点や農産物調達の慢性リスクにも直結する。シナリオ分析は長期の気温経路だけでなく、2027年にかけての熱波、豪雨、旱魃の同時多発や、サプライチェーン上流の水ストレスも対象にすべきと言える。

【参照ページ】State of the climate in 2026 gives new meaning to phrase “off the charts”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所