トップニュース 【国際】世界の自治体の8割以上が気候災害危機に直面。被害は弱者に集中。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは7月3日、グローバルサウスを中心に、世界の地方自治体の8割以上が気候災害の危機に直面していることがわかったと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】15歳で20%が金融リテラシー不足。成績と相関。OECD分析 経済協力開発機構（OECD）は6月27日、学生の金融リテラシー格差に関する報告書を発表した。2022年の学習到達度調査（PISA）の結果から20カ国・地域で15歳の学生の金融リテラシーを分析した。 同報告書によると、
トップニュース 【日本】企業153社、政府に2035年GHG削減目標を2013年比66%減要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、日本政府に対し、1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を設定を求める共同声明を発表した。企業153、自治体5、団体・NGO等52を含む、合計216団体が賛同表明した。 […]
トップニュース 【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入 世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。 今回のガイドラインは、
トップニュース 【ウクライナ】世界経済フォーラム、ウクライナにC4IRの新拠点設立。ガブテック分野 世界経済フォーラム（WEF）は5月29日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をウクライナに新たに設立すると発表した。テーマは政府向けのテクノロジー（ガブテック）がテーマ。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、2023年訪日調査報告書。地方や中小企業に大きな課題 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は5月1日、2023年7月から8月に実施した訪日調査の公式報告書を国連人権理事会に提出した。内容は、2023年8月に日本記者クラブで発表した文書がベースとなっている。 […]
トップニュース 【国際】国際海洋法裁判所、GHG削減や海洋生態系再生を国際海洋法条約上の義務と勧告 国際海洋法裁判所は5月21日、8カ国で構成する「気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会（COSIS）」から提出された気候変動に関する要請に対し、勧告的意見を発出した。勧告的意見は、法的拘束力のある判決ではないが、同裁判 [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州評議会、初のAI国際条約採択。人権、民主主義、法の支配への影響で義務 欧州評議会は5月17日、加盟46カ国の外相が集う年次総会を開催。AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」を採択した。条約加盟国政府の義務を定めた。 同条約は、
トップニュース 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディ […]
トップニュース 【国際】機関投資団体FAIRR、FAOロードマップ第2弾に向け論文精査を注文。科学者からの批判受け 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は4月30日、国連食糧農業機関（FAO）が間もなく予定している農業・食糧ロードマップ第 […]
トップニュース 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要 [&...
トップニュース 【国際】FfB、企業に「自然移行計画」策定要請。CBD COP16に向け「政府は企業を動かすべき」 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は4月23日、国連昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）と資金フローを整合させるため、各国政府が採るべき主要アクションを概説したペーパー「グローバルな生物多様性フレー [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のための […]
トップニュース 【国際】BNEF、G20気候政策ランキング2024発表。日本7位で先進国で低位。迫る韓国 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がっ […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、気候ティルト型国債インデックスをリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月4日、気候傾斜（ティルト）型国債インデックス・シリーズ「Bloomberg Government Climate Tilted Bond Indices」をリリースした。14のイン […]
トップニュース 【スイス】欧州人権裁判所、スイス政府にGHG削減の具体措置実施義務あると判断。原告勝訴 欧州人権裁判所は4月9日、民間人がスイス国家を相手取り提訴した気候変動人権訴訟で、同様の訴えを棄却したスイス連邦最高裁判所の判断を不当とする判決を下した。原告側勝訴となり、スイス政府は気候変動対策の強化を法的義務とし...
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イング […]
トップニュース 【EU】33都市、2030年カーボンニュートラル計画で「ラベル」取得。資金アクセス支援 欧州委員会は3月21日、2030年までのカーボンニュートラル実現にコミットする都市を選定する「EUミッション・ラベル」を23都市に付与した。2023年10月に付与された10都市に加え、合計で33都市となった。 EUミ […]
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