トップニュース 【日本】日韓米環境NGO、政府系金融機関の石油・ガスファイナンス批判。過去10年で13兆円 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、韓国環境NGOのSFOC（Solutions for Our Climate）、米環境NGOのOil Change International（OCI）は9月5 […]
トップニュース 【国際】IAAMR、AMR強化で7つの提言。機関投資家80機関、1900兆円が署名。製薬・畜産に影響 薬剤耐性対策強化の機関投資家イニシアチブ「AMRに関する投資家アクション（IAAMR）」は9月3日、国際機関及び各国政府に対する7つの提言を記した共同声明を発表。機関投資家80機関が署名した。署名機関投資家の運用資産総 […]
トップニュース 【国際】Verra、政府間会議に向けプラスチッククレジット活用提唱。特に新興国や途上国で 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月22日、プラスチッククレジット市場の確立支援に関するディスカッションペーパーを発表した。タイのバンコクで開催されているプラスチック汚染国際専門家会議に先駆 [&he...
トップニュース 【EU】メタとSpotifyのCEO、EUに一貫性のあるIT規制運用訴え。オープンソースAIメリット強調 IT世界大手メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOと、スウェーデンSpotifyのダニエル・エクCEOは8月23日、EUのAI法規制を批判する共同声明を発表。EU法規制が支離滅裂で複雑と非難し、オープン […]
トップニュース 【国際】FAO、山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂。2100年までのリスク増大に備え 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、各国政府向けの山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂し、新たに「統合的山火事管理自主ガイドライン-原則と戦略的行動」を発表した。気候変動による山火事リスクの増大を踏まえ、最新の [&hel...
トップニュース 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同 [...
トップニュース 【イギリス】バークレイズ、クライメートテック向け公的資金支援で提言。資金ギャップ解消不可欠 英金融大手バークレイズは7月24日、成長段階にあるクライメートテック企業の資金ギャップを埋めるため、英国の公的資金支援をどのように最適化すべきかを分析したペーパーを発表。カーボンニュートラル達成に向け、同国をクライメー...
トップニュース 【国際】世界の自治体の8割以上が気候災害危機に直面。被害は弱者に集中。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは7月3日、グローバルサウスを中心に、世界の地方自治体の8割以上が気候災害の危機に直面していることがわかったと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】15歳で20%が金融リテラシー不足。成績と相関。OECD分析 経済協力開発機構（OECD）は6月27日、学生の金融リテラシー格差に関する報告書を発表した。2022年の学習到達度調査（PISA）の結果から20カ国・地域で15歳の学生の金融リテラシーを分析した。 同報告書によると、
トップニュース 【日本】企業153社、政府に2035年GHG削減目標を2013年比66%減要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、日本政府に対し、1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を設定を求める共同声明を発表した。企業153、自治体5、団体・NGO等52を含む、合計216団体が賛同表明した。 […]
トップニュース 【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入 世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。 今回のガイドラインは、
トップニュース 【ウクライナ】世界経済フォーラム、ウクライナにC4IRの新拠点設立。ガブテック分野 世界経済フォーラム（WEF）は5月29日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をウクライナに新たに設立すると発表した。テーマは政府向けのテクノロジー（ガブテック）がテーマ。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、2023年訪日調査報告書。地方や中小企業に大きな課題 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は5月1日、2023年7月から8月に実施した訪日調査の公式報告書を国連人権理事会に提出した。内容は、2023年8月に日本記者クラブで発表した文書がベースとなっている。 […]
トップニュース 【国際】国際海洋法裁判所、GHG削減や海洋生態系再生を国際海洋法条約上の義務と勧告 国際海洋法裁判所は5月21日、8カ国で構成する「気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会（COSIS）」から提出された気候変動に関する要請に対し、勧告的意見を発出した。勧告的意見は、法的拘束力のある判決ではないが、同裁判 [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州評議会、初のAI国際条約採択。人権、民主主義、法の支配への影響で義務 欧州評議会は5月17日、加盟46カ国の外相が集う年次総会を開催。AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」を採択した。条約加盟国政府の義務を定めた。 同条約は、
トップニュース 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディ […]
トップニュース 【国際】機関投資団体FAIRR、FAOロードマップ第2弾に向け論文精査を注文。科学者からの批判受け 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は4月30日、国連食糧農業機関（FAO）が間もなく予定している農業・食糧ロードマップ第 […]
トップニュース 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要 [&...
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