【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、社会・環境・政治的株主提案の制限求める声明。左派・右派双方

　米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は4月23日、社会・環境・政治的アジェンダに関する株主提案について、米証券取引委員会（SEC）と連邦議会に対し、当該株主提案を制限するよう求める声明を発表。長期的株主価値と無関係な株主提案が2020年以降増殖していると指摘した。

　同声明では、左派と右派の双方の価値ベース投資家、NGO、アクティビスト団体から、気候変動、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）、人権等の社会・環境・政治的アジェンダに関する株主提案が大量に提出され、上場企業にとって大きな負荷になっていると説明。それにより、株主提案が対立的な社会問題の戦場へと変貌し、企業は戦略的優先事項から逸脱させられ、株主エンゲージメントの本来の機能が損なわれているとした。

　また、SECが政権交代の度に、株主提案の合法性基準が転換することも、コンプライアンスコストの増加や上場企業への新たなリスク・エクスポージャーを生じさせ、最終的に一般投資家に損害を与え、米国資本市場への信頼を弱めていると述べた。さらに、議決権行使助言会社に関しても、大きな影響力を持ちながら、推奨事由の透明性を欠いていることに懸念を表明した。

【参考】【アメリカ】SEC、株主提案基準ルールを修正。株主の権利を再び制限（2025年2月14日）

　具体的な提言としては、まず、SECに対し、株主提案の合法性基準を定めている「Staff Legal Bulletin14号」をさらに修正し、長期的株主価値と無関係な広範なイデオロギー的なアジェンダを推進する株主提案を排除できるようにすべきとした。さらに、株主提案の提出と再提出の閾値を強化するよう求めた。さらに、連邦議会に対しても、政権交代毎に方針が大幅に転換することを避けるため、環境・社会・政治的な株主提案を排除できるような立法を行うべきとした。

　次に、SECに対し、議決権行使助言会社に透明性及び説明責任を向上させる規制強化と、株主が議決権行使助言会社の推奨に従って機械的に投票する行為（ロボ投票）を禁止し、自主的な経済分析を実行することを義務付け、利益相反を是正することも求めた。

　BRTは、同声明の中で、BRT加盟企業の91%が今回の内容に賛成していることも紹介。加盟企業の70%が株主がロボ投票を行っているとみなしていることも伝えた。

　今回の声明に関し、BRTが2019年に発表した幅広いステークホルダーを重視する「目的（Purpose）」に関する共同声明との整合性を問う意見も出始めている。また、BRTの「目的（Purpose）」声明の後に、BRTに対し、株主を軽視しないとの姿勢を明確にさせた機関投資家評議会（CII）も、BRTの新たな声明に関し、意見発出の用意を進めている模様。

【参照ページ】Business Roundtable Calls for Bold Reform of the Corporate Proxy Process in New White Paper

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所