日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減ではなく、価格転嫁受入れへと明確に舵を切った。
日本政府は3月、経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催し、官公需において率先して価格転嫁を進めることや、ダンピング排除の徹底を図ること等を確認した。中小企業の価格転嫁を国の公共調達でも積極的に受け入れていくことを決めている。今回の閣議決定はその方針を踏まえたもの。
【参考】【日本】政府、官公需でも中小企業からの価格転嫁を積極的に受入れ。「予算ない、前例ない」禁止（2025年3月18日）
今回閣議決定された基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約金額比率目標を、国及び地方自治体の全体で61%、そのうち新規中小企業者向け契約目標を3%以上とすることを継続。その上で、新たに、コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるよう、受注者からの申出がなくとも国及び地方自治体から年に1回以上の協議を行うことを掲げた。
また、ダンピング受注の排除を進めるため、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているかや、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保することも盛り込んだ。
継続的なインフレが予想される中、日本の公共機関も、さらに効率的な予算運営や、優先事項の明確が求められるようになる。
【参照ページ】国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました
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