【アメリカ】18州司法長官、風力発電の認可再開求め連邦政府を提訴。エクイノールも苦境

　全米17州とコロンビア特別区（ワシントンDC）の司法長官は5月5日、米連邦政府を相手取り、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提訴した。原告側は、風力発電建設に必要なリース、認可、融資等の発出停止を違法とし、停止解除を求めている。

　同裁判の原告となったのは、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、ミシガン州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ロードアイランド州、ワシントン州、コロンビア特別区。

　今回の訴状の対象となっているのは、トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令。同大統領令では、自然景観を損なうという理由で風力発電建設に対する連邦政府の土地・水域のリース等を禁止。これにより、洋上風力発電と陸上風力発電の双方で、連邦政府所管の土地が活用できなくなった。同大統領令は、取り消されるまで有効となっており、特に、基本的に連邦政府水域扱いとなる洋上風力発電については、プロジェクトが遂行できなくなった。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、大統領令への署名開始。WHOやパリ協定脱退。太陽光促進は維持か（2025年1月22日） 【参考】【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる（2021年3月30日）

　今回の訴状では、同大統領令によって、各州が被害を受けていると主張。増加する電力需要を満たし、大気汚染物質の排出量を削減するための各州の努力を妨げていると訴えている。同大統領令は、環境影響評価（環境アセスメント）のやり直しのためと説明しているが、原告側は、法律に基づかない違法なものとして批判している。

　また同訴状では、トランプ政権が、米国内のエネルギー生産拡大を政策として掲げている一方、風力発電のみ制限が課されていることに一貫性がないとも述べている。

　実際に、米ニューヨーク州沖の洋上風力発電所「エンパイア・ウィンド」プロジェクトを進めてきたノルウェーエネルギー大手エクイノールは4月17日、米連邦政府が大陸棚外縁（OSS）海域での洋上風力発電海域リース契約を撤回したことに伴い、米内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）からプロジェクト停止の通知を受けたことを明らかにし、工事停止を発表した。

　一方、同社は、同通知に対する提訴を検討していることも伝えている。エンパイア・ウィンド・プロジェクトは、連邦政府及び州政府の認可を全て確保した上で事業を開始。建設はすでに30%が完了しており、1,500人以上が稼働している。同プロジェクトの簿価は、2025年3月31日時点で、サウス・ブルックリン・マリン・ターミナルを含めて約25億米ドルにもなっている。

【参照ページ】Case 1:25-cv-11221 【参照ページ】Equinor suspends offshore construction activities for the Empire Wind project 【参照ページ】Equinor first quarter 2025 results

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