【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も

　米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動する大統領令に署名した。貿易不均衡を理由に、国家非常事態も宣言した。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全ての貿易相手国対象（2025年2月14日）

　同大統領令では、全ての国・地域に対する追加関税率を決定している。まず全ての貿易相手国・地域を対象に追加関税を10%課す。さらに附属書Iに記載された貿易相手国・地域に対しては、10%ではなく、附属書Iに記載された追加関税率を課す。

　具体的には、日本が24%、EUが20%、スイスが31%、ノルウェーが15%、リヒテンシュタインが37%、中国が34%、韓国が25%、台湾が32%、インドが26%、イスラエルが17%。

　さらに関税障壁を高く設定している新興国に関しても、同様に高い追加関税を発動し、ASEANを直撃する形となった。例えば、ベトナムが46%、タイが36%、インドネシアが32%、カンボジアが49%、マレーシアが24%、フィリピンが17%、ミャンマーが44%、ラオスが48%、バングラデシュが37%、スリランカが44%、南アフリカが30%等。英国、シンガポール、ブラジル、チリ、オーストラリア、トルコ、ウクライナ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、アフリカの発展途上国等は10%のまま。カナダとメキシコは以前発動した追加関税率をそのまま適用する。ロシアについては発表そのものがなかった。 （出所）米大統領府

　今回の発表では、対象国が米国からの輸入品に課している関税に非関税障壁も勘案した実質課税率の数値も示し、適用する追加関税率が低く抑えたとして、米国政府が「寛容」というアピールをした。

　追加関税が適用される物品は、全ての物品だが、別途関税率が発表されている鉄鋼、アルミニウム、自動車・自動車部品、半導体、医薬品等に対しては、適用されない。また、対象物品の価値の20%以上が「米国産の内容物」場合には、米国以外の価値部分に対してのみ追加関税が課される。「米国産の内容物」とは、「米国内で生産された、または実質的に米国内で変形された構成要素に起因する物品の価値」を指す。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、自動車、半導体、医薬品に関税25%言及。IVFアクセス拡大も（2025年2月19日） 【参考】【アメリカ】政府、全ての鉄・アルミ輸入に25%関税発動。EUとカナダは対抗措置発表（2025年3月13日）

　発表された相互関税の発動タイミングは、一律の10%追加関税については東部夏時間で4月5日0時1分。附属書Iに記載された追加関税については、東部夏時間で4月9日0時1分に発動される。但し、同時刻以前に船積港で船舶に積み込まれ、最終輸送手段で輸送中のものには適用されない。デミニマス・ルールは引き続き存続するが、中国及び香港に対してのみ、5月2日0時1分からデミニマス・ルールを撤廃し、800米ドル以下の物品にも関税が課される（マカオは今後検討）。

　今回の大統領令では、「1934年から数十年にわたり、米国の通商政策は互恵主義の原則を中心に組み立てられてきた」とし、関税と貿易に関する一般協定（GATT）や世界貿易機関（WTO）の精神を体現してきたと主張。互恵主義により相互関税率の引下げに従わなかったのは貿易相手国とし、貿易相手国側を叱責した。

　また相互関税が米国内でのインフレを招き、経済を悪化させるとの懸念に対しては、再び第1次トランプ政権中の実績を誇示し、関税引上げとインフレとの間に相関関係はなく、むしろ米国内投資を活発化させ、米国経済のプラスとの認識を示した。

　同大統領令は、相互関税の終了時期については定めておらず、無期限となっている。米国の貿易赤字の増加する等の事態により狙った効果が発揮されない場合には、商務長官と米国通商代表が、国務長官、財務長官、国土安全保障長官、経済政策担当大統領補佐官、貿易・製造担当上級参事官、国家安全保障問題担当大統領補佐官と協議の上、追加措置を大統領に進言することとなった。

　貿易相手国・地域が報復関税に出た場合には、さらに追加関税率を引き上げるとし、他国・地域を牽制した。一方、貿易相手国・地域が米国からの関税障壁や非関税障壁を引き下げる場合には、米国も相応の措置をとることも示した。

【参照ページ】Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices that Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods Trade Deficits 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Declares National Emergency to Increase our Competitive Edge, Protect our Sovereignty, and Strengthen our National and Economic Security 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Closes De Minimis Exemptions to Combat China’s Role in America’s Synthetic Opioid Crisis 【参照ページ】Tariffs Work — and President Trump’s First Term Proves It

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所