【アメリカ】政府、全ての鉄・アルミ輸入に25%関税発動。EUとカナダは対抗措置発表

　米政府は3月12日、当初予定していた通り、鉄鋼関連製品とアルミニウム関連製品を対象とした追加関税を発動し、関税率を25%とした。中国に対しては、すでに発動されている20%の関税に追加される形となり、45%の関税率となる。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から（2025年2月11日）

　今回の関税では、バイデン政権中に同盟国として関税率が25%から10%に引下げられていた日本、韓国、EU、英国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、メキシコ、ウクライナからの輸入品についても、引下げを撤回し、一律25%にされることとなった。

　米商務省によると、米国は2024年、鉄鋼で313億米ドル相当、アルミニウムで274億米ドル相当を輸入。そのうちカナダが鉄・鋼鉄とアルミニウムの双方で最大の輸出国となっており、鉄鋼で114億米ドル、アルミニウムで76億米ドルを占める。他に、鉄鋼では、ブラジル、メキシコ、鉄鋼が、アルミニウムでは、中国、メキシコ、アラブ首長国連邦（UAE）が多い。

　トランプ大統領は、関税率を引き上げることで、米国内での鉄鋼とアルミニウムの生産に向けた投資を呼び込む考え。しかし、米国際貿易委員会の2023年の分析では、第1次トランプ政権が2018年に発動した金属関税は、米国内での生産を多少拡大したものの、自動車、工具、機械のコストを上昇させ、2021年に当該産業の生産量を30億米ドル以上縮小させたと報告している。また、米アルミニウム大手アルコアは、コスト増の影響で、むしろ米国人の雇用が減少する可能性があると警鐘を鳴らしている。

　欧州委員会は同日、今回の追加関税により、最大で260億ユーロの対米輸出に影響が出るとし、2段階での報復関税を発表した。まず、第1次トランプ政権中の2018年と2020年に発動した対米対抗措置を4月1日に復活させる。これにより米国製品の対EU輸出80億ユーロを対象とする。2段階目は、米国製品の対EU輸出180億ユーロに相当する品目を対象とした措置を検討し、早ければ4月中旬に発動する。

　すでに一部製品で追加関税が発動されているカナダ政府も3月11日、新たな対抗措置を発表。298億カナダドル相当の米国産の鉄鋼やアルミニウムに対し、25%の関税を適用すると伝えた。数十億カナダドル相当のコンピューター、スポーツ用品、鋳鉄製品等の関税率も引き上げる。またルブラン財相は同日、トランプ大統領が相互関税が発動すると宣言している4月2日には、新たな対抗措置を発動する用意があるとも伝えている。

　カナダでは、オンタリオ州のフォード州首相が3月10日、同日から米国向け電力に25%の追加料金を課すと表明。これに対しトランプ大統領は同日、反発し、カナダからの鉄鋼やアルミニウムの関税率を50%に引き上げて適用すると宣言。その後、フォード首相は、3月13日に訪米し、トランプ政権と競技することを明らかにし、それまでの間、追加料金の執行を一時停止すると伝え、これによりトランプ大統領もカナダ向け関税を再び25%に戻すことを決めていた。

　日本政府は、同盟国として関税率引上げ適用の対象外となるよう米国政府との交渉を続けてきたが、叶わなかった。

【参考」【カナダ】オンタリオ州、米国向け電力に25%追加料金。米国酒類販売停止も。関税に反発（2025年3月9日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所