【カナダ】オンタリオ州、米国向け電力に25%追加料金。米国酒類販売停止も。関税に反発

　カナダのオンタリオ州のダグ・フォード州首相は3月7日、米国政府が発動したカナダへの追加関税に反発し、3月10日から米国向けの電力輸出に25%の追加料金を課すと発表した。同州は、米ニューヨーク州、ミシガン州、ミネソタ州に電力を供給しており、150万人に影響を与えるとみられる。

　トランプ大統領は3月6日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき無税で入国される物品には追加関税を免除する大統領令に署名したが、フォード州首相は、両国は関税を撤廃し、USMCAを直ちに再交渉する必要があると述べている。

　今回影響を受ける米国3州のうち、ニューヨーク州とミネソタ州は民主党州、ミシガン州は双方が拮抗するスウィング・ステート。フォード州首相は、3州の知事とも親しい間柄であることを明らかにし、申し訳ないという気持ちも披露しつつ、トランプ大統領と戦うためには必要な措置という考えを示した。同州首相は関税が撤廃されなければ、4月初旬までに米国3州への電力を完全に止めると脅している。

　フォード州首相は、米国のカナダ追加関税は、オンタリオ州北東部の工業地帯に深刻な影響をもたらすと伝えている。カナダのトルドー首相は、すべての関税が撤廃されるまで報復措置から手を引かないと主張しており、フォード州首相もトルドー首相に姿勢を堅持するよう伝えている。

　フォード州首相は、すでに、オンタリオ州酒類管理委員会に米国酒類製品の販売停止を指示。同州が調達する総額300億米ドル相当の物品入札から米国企業を排除することも決定している。さらに、

　オンタリオ州はすでに、イーロン・マスクが経営するスペースXとの間で締結していた人工衛星高速インターネット「スターリンク」の1億米ドルの契約を破棄している。同州では、スターリンクを遠方地域に導入しようとしていた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所