【日本】Jパワーや日立等、分散型AIデータセンターの一体運用を共同検討。ワット・ビット連携

　電源開発（Jパワー）、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本傘下のJR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は4月22日、AI用データセンターのワークロードシフト及び広域オール光ネットワーク（広域APN）構築に係る技術実証に向けた共同検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」も発足した。

　同検討では、地方分散型のデータセンターを電力システムの安定化・効率化に貢献する強みとして生かす新たな運用モデルの確立を目指す。具体的には、Jパワー、JR各社及び私鉄各社等の鉄道事業者が保有する未使用の光ファイバー回線（ダークファイバー）を用いて全国を縦断するセキュアな自営APN網を構築。さらに、ワークロードシフト技術を組み合わせることで、分散立地する複数のAI用データセンターを連携・協調運用し、一つの大規模DCのように運用することを目指す。

　ワークロードシフト技術に関する技術検証では、地方を含む複数地域に分散立地するデータセンター群を論理的・模擬的に構成した環境を用いて検証する。具体的には、再生可能エネルギーの発電状況、電力市場価格、気候状況及び出力抑制の発生状況等をシグナルとしたWLSの検証と、データセンター間連携に係る制御・運用手法の実現性について重点的に検証する。

　広域APNに関する技術検証では、地方を含む複数地域に分散立地するデータセンター群の論理的・模擬的な一体運用（仮想化）を実現するため、広域APNを用いてDC間を相互に接続・連携する。これにより、分散型DC運用に必要となる通信性能（遅延時間等）及び伝送品質等の要件を検証する。

　今回の共同検討は、Jパワーと日立製作所が、Jパワーが推進するAI用データセンターの建設・運用において連携していることが土台となっている。同連携では、Jパワーが全国に有するカーボンニュートラル電源（水力・風力・地熱・太陽光等）と、日立製作所の戦略SIB（Social Innovation Business）が事業としてリードするデータセンターのIT設備・運営ノウハウやOT（制御・運用技術）とLumadaを通じたデータ・AI活用の豊富な知見を活かし、安全でクリーンなAI用データセンターの実現を目指している。

　また、再生可能エネルギー出力抑制が発生するケースが増加している課題に対処するため、データセンターを首都圏の特定地域に集中させず、地方を含む複数地域に分散配置し、APNにより仮想的に統合し、電力需給状況等に応じて計算需要を柔軟に制御する意義もある。

　共同検討の体制では、Jパワーがワークロードシフトの技術実証に係る総括とAPNの技術実証に係る総括を担当。またワークロードシフトの技術実証に係るネットワーク構築を日立製作所とビットメディアが、APNの技術実証に係るネットワーク設計・構成を日立製作所とシスコシステムズが担当する。APNの技術実証に係る鉄道沿いのダークファイバー活用等に関する事項を、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道が担当する。

　総務省と経済産業省は、官民一体で、電力と情報通信のインフラ整備を一体的に進め、持続可能で効率的な社会基盤を築くための「ワット・ビット連携」政策を掲げており、今回のプロジェクトはそれに資するものとなる。

【参照ページ】分散型AIデータセンターの一体運用をめざし、ワークロードシフト及び広域光ネットワーク技術の共同検討に合意

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所