【国際】CDP、自治体向けAI気候適応ツール発表。リスク分析から資金調達まで支援

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月8日、州・地域自治体向けのAI搭載プラットフォーム「CDP Adaptation & Action Explorer」を発表した。気候変動リスクの把握、適応策の優先順位付け、資金調達機会の特定を支援する。

　同ツールは、米グーグルの慈善活動部門「Google.org」のフェローシップ・プログラムの支援を受けて開発された。CDP開示データ、Google Earth Engineの気候ハザードデータ、Google Cloud上で稼働するAI分析を統合。80カ国以上、1,000超の地方自治体によるCDP開示データを基盤とし、世界人口の16%をカバーする。

　対象とする気候ハザードは、洪水、猛暑、旱魃、山火事等。2025年にCDPへ開示した地方自治体の94%以上が気候ハザードの影響を受けていると報告している。世界人口の55%超が都市部に居住し、2050年までに約70%に上昇すると見込まれる中、地方政府のレジリエンス強化が重要になっているとした。

　また同ツールでは、地域毎の気候リスク、リスクに晒されるセクターや住民、適応上の障壁を確認可能。政府が設定した目標、実施中の対策、実装・資金調達が必要な気候関連プロジェクトも把握でき、類似リスクに直面する他政府の適応策やベストプラクティスも参照できる。

　CDPによると、2025年にCDPに開示した都市・州・地域政府が、気候変動関連プロジェクト合計2,871件を報告しており、それらの実施には総額1,143億米ドル（約18兆円）の投資が必要。同ツールにより、投資可能な案件、資金ニーズ、連携機会を可視化し、資金提供者やパートナーとの接続を促す。

【参照ページ】CDP Launches AI-powered Adaptation & Action Explorer to Help Subnational Governments Turn Climate Risk Into Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所