
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月12日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権と地域社会、資本効率、少数株主保護(政策保有等)、サプライチェーン、ダイバーシティ、情報開示の8つを「重大」と回答した。
国内株式パッシブ運用機関では、全ての運用会社が「重大」と答えたものが、昨年は気候変動、生物多様性、人権と地域社会、サプライチェーン、ダイバーシティ、情報開示だったが、新たに資本効率、少数株主保護(政策保有等)が100%となった。また、他の項目でも「重大」と回答した比率が全体的に上がっている。
国内株式アクティブ運用機関では、全ての運用会社が「重大」と回答したものはなかったが、気候変動が93%、資本効率とコーポレートガバナンスが87%、取締役会構成・評価、ダイバーシティが80%と非常に高かった。
国内債券運用機関では、全ての運用会社が「重大」と回答したのが気候変動。他に、生物多様性、人権と地域社会、情報開示も80%を超えた。
GPIFは2025年3月、「GPIFのスチュワードシップ活動の方向性と当面の取組み」を公表し、2025年度から始まった第5期中期目標期間における重点事項の一つとして、「サステナビリティについては、今後もフィナンシャルマテリアリティの観点から、企業による機会の追求、リスク低減(強靭性向上含む)、情
報開示を運用受託機関等が促進することを重視」するとしている。また、同重点事項等を踏まえ、GPIFは運用機関のスチュワードシップ評価の際に、なぜそのESG課題を重視しているかを確認している。今回の調査についても、特に前回調査から「重大」と考える課題が大きく変化している運用機関についてはスチュワードシップ評価時に、その背景や考え方、また、これらの課題に対するエンゲージメントの取組みについて確認する予定。
【参照ページ】GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」
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