【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]
【国際】CDP、2020年の都市Aリスト発表。世界88都市がA取得。アジアでも8都市。日本ゼロ
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月16日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界88都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今年で3回目。 Aを獲得したのは、アジアでは、ソウル、香港、台北、 (さらに…)
【国際】TPI、GRIやSASB等5団体の情報開示フレームワークについて要望書発表。機関投資家観点
機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月13日、国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会（IIRC）、CDP、CDSBの5団体が表明した包括的な企業情報開示フレームワークの策定構想について、賛同するととともに、要望もまとめたポジションペーパーを発表した。 【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、II [...]
【国際】CDP、食品・消費財大手27社の森林破壊関与レポート発表。大豆・牛肉でリスク非常に高いまま
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月28日、森林破壊に関する投資家向けレポートを新しく発表した。パーム油、木材、大豆、畜牛に関連する食品・消費財世界大手27社について、サプライチェーン上で森林破壊を引き起こしていることへの対策状況を分析した。 CDPは、 (さらに…)
【国際】証券監督者国際機構、ESG情報開示基準でGRIやSASB、IIRC等の協働を歓迎。IFRC財団にも強い関心
証券監督者国際機構（IOSCO）は10月28日、ESG情報開示のスタンダード策定で、GRI、SASB、IIRC、CDP、CDSBの5団体と協働していく姿勢を示した。5団体側がIOSCOに対し協働を求める共同書簡を発表していた。 【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱（2020年9月16日） IOSCOは今回、 (さらに…)
【国際】機関投資家137機関・2050兆円、CO2排出量多い1898社に1.5℃整合削減目標設定を要求
機関投資家137機関は10月13日、二酸化炭素排出量の多い世界1,898社以上に対し、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう要求する集団的エンゲージメントを開始した。環境情報開示を推進する国際NGOのCDPがとりまとめた。2021年5月まで集団的エンゲージメントを続ける。 今回の共同声明に署名した機関投資家は、 (さらに…)
【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱
国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会（IIRC）、CDP、CDSBの5団体は9月11日、企業の報告フレームワークの改善に向けた協働アクションを発表した。非財務情報開示の重要性が高まることで、公的機関も含め開示フレームワークや概念が乱立する中、有力な5団体でまず共通認識を固めた上で、他の関係団体に対し合同で協議していく姿勢を明確にした。 今回のレポートの中では、特に昨今、複雑化していた「マテリアリ [...]
【国際】SBTi、CO2排出量の「ネット・ゼロ」の定義発表。カーボンオフセットの活用シーンも限定
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月14日、企業向けに二酸化炭素排出量ゼロを指す「ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）」の定義を明確化したレポートを発表した。 今回の発表の背景には、気候変動対策で企業が株主や他のステークホルダーに自社のアクションをアピールする動きが広がる中、「ネッ [...]
【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイクロプラスチック汚染問題に至っていは1社しか言及していないと大きな課題感を示した。 今回発表のレポートは、 (さらに…)
【国際】CDP、世界4000社の「気温格付」サービス発表。CO2排出や目標を基に「何度レベル」算出
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月7日、機関投資家向けに世界約4,000社の「気温格付」を発表した。各社の二酸化炭素排出量データを基に、気温が何度上昇する軌跡を辿っているかを算出した。 今回発表したデータは、 (さらに…)
