トップニュース 【国際】CDP、「世界大手53%が再エネ利用していない」。COP28合意に向け企業行動不足 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に合わせ、世界大手9,551社の調達電力の再生可能エネルギー化状況を分析した結果を発表した。再生可能エネル […]
トップニュース 【国際】CDP、GRI及びEFRAGと環境開示の合理化で合意。CDPの重要性高まる。COP29 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、GRI及びEUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）の間で、双方の基準 […]
トップニュース 【ブラジル】CDP、牛肉・大豆大手8社の森林破壊状況評価。コミットメントレベル不十分 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月29日、ブラジルでの牛肉と大豆の生産・調達における森林破壊、土地利用変化、人権侵害の撲滅に向けた2020年から2023年までの進捗状況を評価した報告書を発行した。大手8社の […]
トップニュース 【国際】CDPとBfN、自然戦略・自然移行計画の概念整理でペーパー。ガイダンス策定が続々 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は10月29日、自然移行計画（トランジションプラン）と自然戦略の概念及び国際ガイドラインの動向を整理したペーパ […]
トップニュース 【国際】CDP、自然関連データ開示が着実増加。自然依存度評価には大きな課題 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月23日、CDPの年次報告で、生物多様性のデータ開示実施企業数が43%増、水では23%増、森林では10%増となり、自然関連の情報開示は着実に増加していると発表した。 報告内 […]
トップニュース 【国際】NZDPU、CDPの約1万社の気候関連データ公表へ。需要家のデータ利便性向上 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月24日、気候データ運営委員会（CDSC）が進めるオープンデータソース「ネットゼロ・データ公共ユーティリティ（NZDPU）」とのパートナーシップを拡大。CDPの企業データを、N […]
トップニュース 【国際】CDP、各国で進むESG評価機関行動規範で課題指摘。IOSCO勧告との整合性強調 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月28日、ESG評価機関・データプロバイダーに関する業界規範の普及状況を整理したレポートを発行した。証券監督者国際機構（IOSCO）の勧告をベースに、市場関係者に対し勧告7と勧 […]
トップニュース 【国際】世界の自治体の8割以上が気候災害危機に直面。被害は弱者に集中。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは7月3日、グローバルサウスを中心に、世界の地方自治体の8割以上が気候災害の危機に直面していることがわかったと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】CDP、機関投資家に「気候調整後CAPM」提唱。上流スコープ3削減策 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月25日、スコープ3削減を加速させるための新たなレポートを、ボストンコンサルティンググループと共同発行した。企業と投資家の双方に対し特定のアクションを促した。 同レポートでは […]
トップニュース 【国際】CDP、2024年の開示催促キャンペーン開始。世界1998社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月24日、CDPの質問書に無回答の企業1,998社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2024年活動を開始した。今年は金融機関27 […]
トップニュース 【国際】気候移行計画、主要上場企業別では欧州と韓国が世界をリード。国別では日本が首位 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月19日、企業の気候移行計画（トランジション・プラン）策定状況に関する分析報告書を発行した。CDPの質問票を通じて気候移行計画を策定したと報告した企業が44%増加した。 C […]
トップニュース 【国際】CDP、2024年質問票の回答開始。回答要請企業は75000社に大幅増の見込み 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月5日、2024年度の回答用フォーマットをリリースした。これによりオンラインでの回答が開始となる。2024年度は回答要請企業が世界75,000社に上ると推定されており、昨年の […]
トップニュース 【国際】CDP、2024年度質問票を公表。5テーマ編成。各種ガイドラインと整合 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月29日、2024年の質問票を公表した。質問票は、企業、中小企業（SME）、シティ（地方自治体）、ステート&リージョン（地方政府）の3種類が用意された。回答は6月4 […]
トップニュース 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
トップニュース 【環境】2023年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月6日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2023年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回346社がAスコアを取得。昨年の28 […]
トップニュース 【国際】COP28、地方自治体単位での気候変動計画策定に63ヶ国が賛同。COP30へ道筋 63ヶ国政府は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、「気候行動のための高アンビション・マルチレベル・パートナーシップ連合（CHAMP）」を発足。地方自治体レベルでの気候変動政策の […]
トップニュース 【国際】CDP、初年度のプラスチック設問に3153社が回答。機関投資家は開示義務化を政府に要請 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、2023年度のCDP質問票の回答で、3,153社がプラスチックの生産と使用に関する報告を行ったと発表した。CDPはプラスチックに関する開示を今年から求めていた。 【 […]
トップニュース 【国際】CDP、2023年のAリスト自治体発表。世界119都市がA取得。日本は1自治体に激減 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2023年版を公表。世界119都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の939 […]
トップニュース 【国際】CDP、世界2,100社以上に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定要請。4900兆円の資金力 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月1日、二酸化炭素排出量の多い世界2,100社以上に対し、科学的根拠に基づく削減目標の設定を要請した。同要請には、機関投資家・金融機関307機関とグローバル企業60社が賛同し […]
トップニュース 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
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