private 【国際】CDP、2021年都市Aリスト発表。世界95都市がA取得。アジアでも8都市。日本からも初

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月18日、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2021年版を公表。世界95都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の965年うちわずか9.8%。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今年で4回目。日本からも初めてA自治体が誕生した。  Aを獲得したのは、 (さらに&h [...]

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private 【アジア】CDP、10ヶ国・地域の再エネ競争力ランキングAREC発表。首位はインド

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月27日、アジア主要10ヶ国・地域の再生可能エネルギー電力競争力ランキング「AREC-Index」を発表した。アジア地域は、急速に電力需要が増加。日本もランキングの対象となった。  同ランキングは、 (さらに…)

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private 【国際】CDP、世界の都市自治体に気候変動対策強化要請。国や県の強力も必要。SailGPはスポーツ界から援護

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月5日、地方自治体での気候変動対策の動向を分析したレポートを発表した。都市、州、地域、政府、企業間の協力がますます不可欠になっていると伝えた。  同レポートは、 (さらに…)

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private 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も

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 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則(PRI)、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく企業情報開示を義務化するよう要求した。  同書簡では、 (さらに…)

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private 【国際】CDP、世界1600社にSBTi承認取得を要求で共同声明。220機関投資家、3200兆円賛同

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月29日、世界1,600社に対し、1.5℃シナリオと整合性のある二酸化炭素排出量の科学的根拠に基づく削減目標(SBT)を早急に策定するよう求める声明を発表した。賛同した機関投資家は220団体。運用資産総額は29.3兆米ドル(約3200兆円)。  今回の声明は、 (さらに…)

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private 【国際】CDP、非上場企業への情報開示要求開始。プライベートキャピタル投資家が支持

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは8月25日、非上場企業向けの情報開示プラットフォームを開設したと発表した。従来は上場企業のみがCDPの情報開示の対象だったが、影響力のある非上場企業にも焦点を当てる。開設にプライベートキャピタル分野の機関投資家が協力した。  協力した機関投資家は、 (さらに…)

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private 【国際】CDP、ウォーター・インパクト・インデックス発表。213セクターの将来リスク度を提示

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは8月25日、全213セクターの将来の水リスクの重度を評価したツール「CDPウォーター・インパクト・インデックス」をリリースした。グローバル企業や金融機関向けに、業界の水リスク分析を支援することを狙っている。  同ツールは、 (さらに…)

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private 【国際】SBTi、G7の主要株式インデックスのパリ協定整合性度発表。日経平均は3.0℃上昇

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は6月10日、G7諸国の主要株式インデックスについて、構成銘柄の気温上昇レベルを分析した結果を発表した。日経平均株価(NIKKEI225)は「3℃上昇」という結果で、パリ協定不整合と判断された。  今回の分析は、6月11日から13日まで英コーンウォールで [...]

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private 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手168社が参加すると発表した。  CDPのノン・ディスクロージャー・キャンペーンは、 (さらに…)

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