国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月15日、インドネシアでパーム油を調達・生産している企業のうち、公的かつ包括的な森林破壊防止を実施しているのはわずか22%と発表した。パーム油生産でのサステナビリティ課題が依然 […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月1日、水分野の座礁資産問題を分析した初のレポート「High and Dry」の日本語版を公表した。英語版は、国際環境NGOプラネット・トラッカーと協働で、5月に公表されていた […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げてい […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関26 […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月1日。 　今回追加する設問案では、

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」のデータ登録用データベースを大幅改定したと発表した。市政府の本気度を測るためのバーを上げるとともに、登録内容を簡素化した。 【参考 […]

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を […]

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月10日、サプライチェーンプログラムの2021年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウ […]

　投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）と、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月14日、世界中の金融機 […]