環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月14日、大規模な組織改革を発表した。実用的な環境データの提供を加速させる考え。
CDPは、2024年度の評価で大きな混乱が発生。調査票に回答した各社のスコアリング結果に対しミスが多発したことで、スコアの最終確定が大きく遅延。その結果、Aリストの公表も例年より数ヶ月遅れていた。だが、CDPは前年度のスコアリングの混乱と今回の組織関係の直接の関係については明らかにしていない。
CDPの今回の発表では、2025年の組織優先課題は、ビジネスに不可欠な情報を毎年安定的に提供することと表明。また、組織改革期間では、CDPの将来の方向性を検証するために市場関係者と直接エンゲージメントし、事業の方向性についても見直すことを明らかにした。但し、環境スコアリングは継続していく意向。
CDPは組織改革の具体的な内容は公表していないが、重点分野として、「ユースケース・モデルを通じ、意思決定に有用でセクター固有の実用的なインサイトの提供」「負担や重複、手作業によるデータ入力を減らし、情報開示の合理化」「金融市場、要請機関、政策立案者、一般市民に対する、高品質で標準に沿ったデータの提供と相互運用可能なアクセスの改善」の3つを挙げた。
特に、テクノロジーを活用した組織のスリム化を図り、より多くのリソースをイノベーションとインパクトに振り向けていくと伝えた。
【参照ページ】CDP Sets Sights on Impact: Organizational Changes to Accelerate Decision-Useful Disclosure
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