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【国際】COP31、「アンタルヤAI誓約」発足。大手テックはアリババのみ署名。米政権意識か

 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)議長国トルコと国際電気通信連合(ITU)は11月16日、「アンタルヤAI誓約」を正式発表した。AIを気候変動対策に活用することと、AIが使う電力・水・資源の環境負荷を抑えることを、一つの枠組みにまとめた。ただし、発足時点で署名した大手テック企業は中国のアリババだけで、米国の大手は加わっていない。誓約の実効性を問う声も早くも出ている。

 誓約文書の前文はまず、AIが緩和・適応・レジリエンスの各分野ですでに使われ、気候政策の実施を加速できると指摘。その上で、AIの電力、計算インフラ、水、土地、重要鉱物への需要が膨らんでいる点を課題に挙げた。国際エネルギー機関(IEA)の分析を引き、AI向けデータセンターの電力消費が2025年に50%増えたとも記した。後発開発途上国(LDC)と小島嶼開発途上国(SIDS)を含む発展途上国については、データや計算資源、資金、人材へのアクセスが不足しており、包摂的なアクセスがなければAIの恩恵は共有されないと強調した。

 本文の行動は4分野に分かれる。第1は、AIインフラとハードウェアを持続可能な形で動かし、建設すること。データセンターのゼロ・低排出エネルギー比率の引き上げ、冷却の効率化やエネルギー・水効率の向上、電力系統への円滑な統合を挙げた。送電網の増強など、データセンター開発に伴うインフラコストを適切に配分することも盛り込んだ。

 第2は、ライフサイクル全体を通じた責任ある設計・管理・調達。AIの環境サステナビリティに関する国際標準の適用に加え、廃止後の機器の再利用、リサイクル、電子廃棄物管理といったサーキュラーな手法の導入を求めた。

 第3は、AIシステムの環境影響の評価と報告への支援で、国際的に認められた標準による測定と、データ共有の促進を掲げた。脚注には、ITUが2026年にまとめたAIシステムの環境影響評価ガイドライン「ITU-T L.1801」等が挙がっている。

 第4は、気候変動対策向けAIへの資金と技術基盤の強化。計算資源やデータ、研修、譲許的支援への公平なアクセスを特に発展途上国に広げるとしている。

 実務の面で注目されるのは、文書末尾の附属書。政府向けの附属書Aでは、…

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