
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月19日、欧州委員会が10月にEUメタン規則の一部改正で政治的合意に達した。天然ガス・原油・石炭の輸入者に課す測定・報告・検証(MRV)義務の適用開始を、2027年1月から2029年1月に2年延期する。今後、双方での立法手続きに入る。
【参考】【EU】欧州委、EUメタン規則の一部1年延期案発表。MRV同等性確認や排出原単位上限義務(2026年10月17日)
EUメタン規則は2024年8月に発効し、域内の石油・ガス・石炭事業者に対し、メタン排出の測定・報告・検証、漏洩検知・修理(LDAR)の定期的な実施、ベンティング(放散)や日常的なフレアリングの原則禁止等を求める。輸入品については、まず輸入者に供給元のMRV情報の提出を求め、次に輸出国側の生産者に域内と同等のMRVを求め、最終的には供給される化石燃料のメタン排出強度に上限値を設けるという段階的な設計になっている。今回の改正は、このうち輸入品に関わる段階の時期を後ろにずらすもので、域内事業者向けの義務は段階的に適用が進んでいる。EUは天然ガスの大半を輸入に頼っており、規則の実効性は輸入品の上流排出をどこまで捕捉できるかにかかっている。
欧州委員会の当初案は1年延期だったが、…
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