
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の議長国トルコは11月19日、総括文書の中核となる「カバー決定」の改訂案を公表した。11月16日公表の第1次草案にあった化石燃料に関する2か所の記述が全て削除され、適応資金の数値目標も姿を消した。2035年に電化率35%を目指す目標は残ったものの、表現は「世界的な協力」を呼びかける形に弱められた。
【参考】【国際】COP31議長国、閣僚級会合前にカバー決定草案公表。144項目。交渉激化(2026年11月17日)
改訂草案は、トルコと交渉の議長を担うオーストラリアによる「分割議長体制」の下で、19日午後に提示。分量は9ページと第1次草案の約半分に絞り込まれた。オーストラリアは、16日の草案は意図的に幅広く作成し、その後に絞り込む方針だったと説明している。会期末は11月20日だが、近年のCOPでは合意形成が期限を24時間以上超過することが多く、今回も延長を見込む声がある。
第1次草案には、化石燃料からの移行と、その使用抑制に関する記述が2カ所含まれていたが、改訂版ではいずれも削除された。COP30の議長国ブラジルが取りまとめた化石燃料からの移行ロードマップを歓迎する文言も落ちた。11月18日夜の閣僚級の非公開協議でサウジアラビアやロシアが化石燃料に関する文言に反対したとされる。また、OPEC(石油輸出国機構)のアルガイス事務局長も11月18日に演説し、「電化はわれわれのエネルギーの未来における中核的な要素である一方、それが石油に大きく依存していることも忘れてはならない。送電網の拡張には、より多くの石油由来製品やディーゼル駆動の重機が必要となる」と述べていた。ブラジル・ベレンでのCOP30でも化石燃料からの移行の文言は産油国の抵抗で消えており、同じ構図が繰り返された形。
改訂草案は、気温上昇が1.5℃を超える可能性を認めた上で、…
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