国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、Ceres、The Climate Group（TCG）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、BSR、C2ES、環境防衛基金（EDF）、憂慮する科学者同盟。 [...]
国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land of the Rising and Offshore Wind」を発表した。 カーボントラッカーが均等化発電原価（LCOE）分析に基づいて比較したところ、陸上風力発電、洋上風力発電、大規模太陽光発電は各々 [...]
【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準とTCFDとの整合性を確認。レポート発表
国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue（CRD）」は9月24日、各団体が運営する報告フレームワークと気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）には高い整合性があると分析したレポートを発行した。 CRDは目下、機関投資家からの強い要請もあり、各機 [...]
国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。 今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・ [...]
【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業界は、二酸化炭素排出量が非常に多い業種。世界の排出量の9%を占める。鉄は世界の金属生産の90%以上を占め、最もリサイクルが進んでいる素材でもある。パリ協定に基づく2℃目標達成のためには、製鉄業界は2050年までに二酸化 [...]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林（フォレスト）」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中には日本企業も2社入った。 CDPは、森林破壊については、パーム油、大豆、牛肉、木材・パルプの4つが主な原因と特定し、4品目に関連する企業に特に回答を求めている。CDPによると、2020年までの森林破壊ゼロを掲げる団 [...]
【国際】ユーロネクスト、CDP3データ活用のESG株式インデックスを世界初設定。GSがライセンス獲得
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月10日、ユーロネクストがCDPのデータを活用したESG株式インデックスを新たに2つ設定したと発表した。CDPが収集、提供している気候変動、水、森林の3つ全てのデータを活用したインデックスは世界初。同インデックスは、ゴールドマン・サックスが欧州の個人投資家向けの仕組み商品販売で独占ライセンスを獲得した。 今回設定のインデックスは、 (さらに…)
【国際】GRI、IIRC、CDP、SASB等、非財務情報報告で7つの重要原則を確認。相互整合性を意識
国際的な企業報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、FASB（米国財務会計基準審議会）、IASB（国際会計基準審議会）、国際標準化機構（ISO）、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue（CRD）」は7月2日、企業報告において重要な7原則を確認した。CRDに集う主要なスタンダード設定機関が、共通認識をまとめた。 サステナ [...]
ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅威となると認識している企業が多い一方、実際の対策には進展がほぼないと警鐘を鳴らした。 今回のレポートは、2017年に発表したレポートの続編。真水リスクへのエクスポージャーが高い食品、アパレル、資源セクターを対象に状況 [...]
【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。 今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リ [...]
