【国際】CDP、初年度のプラスチック設問に3153社が回答。機関投資家は開示義務化を政府に要請

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、2023年度のCDP質問票の回答で、3,153社がプラスチックの生産と使用に関する報告を行ったと発表した。CDPはプラスチックに関する開示を今年から求めていた。

【参考】【国際】CDP、世界6743社にプラスチック対策の回答要請。関連5セクター中心。740投資家賛同（2023年4月19日）

　今回開示した企業の時価総額の合計は31兆米ドル（約4,600兆円）。また、今回のプラスチックに関する設問への回答は、資産総額の合計が136兆米ドル（約1.8京円）となる機関投資家740団体以上が支持していた。全調査結果は2024年春が予定されている。

　CDPは、今回数多くの企業がプラスチックに関する情報を自主的に行ったことで、現在、各国政府が進めている世界プラスチック条約に向けたプラスチック関連情報開示義務化を市場が支持したものと受け止めている。

　CDPは今回の発表にあわせ、機関投資家から政府に対し、企業のプラスチック生産・消費状況の開示を義務化するよう求める共同声明も発表。48社が署名した。署名機関は、BNPパリバ・アセット・マネジメント、フィデリティ・インターナショナル、コラー・キャピタル、クレディ・ミューチュアル・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）等。署名機関の運用資産の総額は3.5兆米ドル（約520兆円）。

【参照ページ】3,000+ companies disclose plastic impacts for the first time ahead of landmark Global Plastics Treaty negotiations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所