国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月23日、水分野ではすでに2兆3,000億米ドル（約340兆円）の投資機会が認識されていると発表した。ウォーターセキュリティはリスクとであると同時に、ビジネスにとっても有益であるとの見解を示した。
今回発表のデータは、2018年から2022年の間にCDPウォーターセキュリティに回答した591社のうち、ウォーターセキュリティでの投資機会を報告した企業の申告額を合算したもの。投資機会を報告している企業は、フォルクスワーゲン、サムスン電子、ダノン、HP、マース、ロレアル、日産自動車等。合算の結果、2兆3,000億米ドルとなった。
また現在、世界中の1,100人のCEOが、報酬設計に水に関するKPIと連動させていることもわかった。
分野別では、水効率の工場は、小売からエネルギーに至るまでほぼすべての業界で最も多く報告され、投資機会は1.7兆米ドル。次に異常気象レジリエンスの気候変動適応が、2,310億米ドル。一方、2022年に企業レベルで水質汚染の目標を設定している企業は12%、水・衛生（WASH）の目標を設定している企業は8%にとどまった。
【参照ページ】New data reveals US$2.3 trillion investment opportunity from valuing water
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