環境 公開日：2024/02/07 【環境】2023年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月6日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2023年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回346社がAスコアを取得。昨年の283社から63社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業は10社で、昨年より2社減った。 CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約740の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援している。日本では、東証プライム市場上場企業1,000社以上を含む約2,000社が回答した。 CDPは今回、2023年世界の株式市場の時価総額の約3分の2を占める約23,000の企業がCDPを通じて開示した一方、時価総額26.6兆米ドル相当の上場企業を含む38,000以上の企業が、2022年に金融機関や顧客からの開示要請に応じ開示要請に応じなかったり、回答に十分な情報を提供していなかったとして、Fスコアを付けた。 Aリスト入りした日本企業 気候変動 世界346社。日本企業（赤）は109社。 AGバー A.P. モラー・マースク ABB アブディ・イブラヒム アコーホテルズ ADM Elektrik Dağıtım イオン アイシン精機 味の素 アルファベット アモーレパシフィック・コーポレーション ANAホールディングス ABインベブ アプラス・サービスズ アサヒグループホールディングス ASEテクノロジー・ホールディングス（日月光投資控股） アスクル アステラス製薬 AT&T アテア Atlantic Corporation of Wilmington アトランティカ・サステナブル・インフラストラクチャー AYDEM ELEKTRİK PERAKENDE SATIŞ ANONİM ŞİRKETİ AYDEM YENİLENEBİLİR ENERJİ A.Ş. アズビル BAグラス ベイン・アンド・カンパニー バリーカレボー バイヤスドルフ ベネッセホールディングス バークリー ベスト・バイ BNPパリバ Borregaard ボストンコンサルティンググループ（BCG） ブリヂストン Brisa Bridgestone Sabancı Lastik Sanayi ve Ticaret AŞ（Brisa） ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズ BTグループ カイシャバンク キヤノン キャップジェミニ キャピタ・グループ カルミラ 国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス） セルネックス・テレコム セメックス 中外製薬 中華電信 シスコシステムズ シティ・デベロップメンツ コカ・コーラ・ボトラーズ・ジャパン・ホールディングス コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ Coca Cola HBC AG Companhia Brasileira de Alumínio Compass Gás & Energia コンコルディア・フィナンシャルグループ Constantia Flexibles コンチネンタル コヴィヴィオ CPFLエネルジア CRH クリスタル・インターナショナル・グループ 大日本印刷 第一三共 ダイセキ 大東建託 大和ハウス工業 大和ハウスリート投資法人 Danieli & C Officine Meccaniche SpA ダノン デルタ電子（台達電子） デンソー ドイツテレコム ディアジオ DSスミス イーオン イーサン・ファイナンシャル・ホールディング エコラボ エデルマン EDP – Energias de Portugal S.A. EDP – Energias do Brasil S.A. EIZO エレクトロラックス エリサ Elsan Elektrik Gereçleri San. Tic. A.Ş エナガス エクイニクス ERG エスティローダー ユーラゼオ ファナック ファーストリテイリング フェロビアル フォード 福懋科技（フォルモサ・アドバンスド・テクノロジーズ） 台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ・アンド・ファイバー） 台湾プラスチックグループ 台塑勝高科技（フォルモサ・サムコ・テクノロジー） 福懋興業（フォルモサ・タフタ） フォルシア エフピコ 富士電機 富士フイルムホールディングス フジタコーポレーション 富士通 芙蓉総合リース GEAグループ ジェシナ GEDİZ ELEKTRİK PERAKENDE SATIŞ ANONİM ŞİRKETİ ジョージフィッシャー ジボダン Grupo Bimbo Grupo Cooperativo Cajamar GRUPO FERRER INTERNACIONAL S.A. 博報堂DYホールディングス Hannon Armstrong Sustainable Infrastructure Capital ハイデルベルク・マテリアルズ ハイネケン エルメス 日立製作所 本田技研工業 HP 華為科技（ファーウェイ） 現代建設 現代自動車 イベルドローラ ICADE ICHIGO インペリアル・ブランズ インディテックス 産業ファンド投資法人 インガソール・ランド Inmobiliaria Colonial ISDIN 三越伊勢丹ホールディングス イタルガス セインズベリー J.フロントリテイリング 日本プライムリアルティ投資法人 日本たばこ産業（JT） ジェーシードゥコー ジェロニモ・マルティンス ジョンソンコントロールズ 上新電機 ジェイテクト 鹿島建設 カカオ 花王 カシコシ銀行 川崎重工業 川崎汽船 KBC Group ケリング キングスパン クラビン クレピエール 小松製作所 コネ フィリップス コーセー クボタ 熊谷組 京セラ ロレアル Landsvirkjun LANSINOH LABORATORIES Lenzing LG Innotek LIXIL Lojas Renner ランドベック LVMH M Dias Branco Macerich マヒンドラ・ライフスペース・デベロッパー Maisons du Monde Marfrig Global Foods 丸井グループ MAVİ GİYİM SANAYİ VE TİCARET Mayr-Melnhof Karton Aktiengesellschaft 明治ホールディングス 明治安田生命保険 Mercialys メッツァ・ボアルド MGMリゾーツ・インターナショナル Midsona MİGROS TİCARET MITIE Group 三菱電機 三菱地所 三菱地所物流リート投資法人 三井不動産 商船三井 モンクレール ムーディーズ モーガン・シンドール・グループ 森ビル ムンディス 村田製作所 ナブテスコ 南亜プラスチック 南亜科技 ナスダック ナショナル・オーストラリア銀行 ナショナル・グリッド NATSホールディングス ナットウエスト・グループ 日本電気（NEC） Nexans ニコン 日本電信電話 日本郵船 日本特殊陶業 野村総合研究所 ノボザイムス NTTデータ 大林組 オカムラ 小野薬品工業 オーステッド 大塚ホールディングス パロアルト・ネットワークス パナソニック・ホールディングス パンドラ フィリップ・モリス・インターナショナル ピレリ プラスチックオムニウム ポーラ・オルビスホールディングス 致伸科技 プロクシマス PTTグローバル・ケミカル PUIG Brands プーマ QNB Finansbank リクルートホールディングス レッド・エレクトリカ Reliance Jio Infocomm レマ1000 リパブリック・サービシズ リコー ロイヤルBAMグループ SAAB サバンジュ財閥 Sacyr サフラン セールスフォース 三機工業 Scatec シェフラー シンドラー・ホールディングス シュローダー セコム セイコーエプソン Şekerbank 積水化学工業 積水ハウス Senior Severfield SGホールディングス 新日本空調 新韓金融グループ 塩野義製薬 資生堂 SHS – Stahl-Holding-Saar シーメンス シーメンス・エナジー シグニファイ シンガポール・テレコム Sinyi Realty SK Gas SKネットワークス SKシルトロン SKテレコム スカンスカ SKF スナム ソデクソ SOMPOホールディングス SONAE MC Sonae SGPS ソニーグループ Sopra Steria SpareBank 1 Østlandet SSE ストアブランド 住友林業 サントリーホールディングス スイスコム シムライズ T. İŞ BANKASI 太平洋セメント 大成建設 台湾モバイル 武田薬品工業 テック・マヒンドラ Tecnicas Reunidas 鉄建建設 Tele2 テレコム・イタリア テレフォニカ テレコム・オーストリア テルストラ Temsa Skoda Sabancı Ulaşım Araçları タレス 八十二銀行 横浜ゴム ティッセンクルップ TIMブラジル タイタン・セメント・インターナショナル TKエレベーター 戸田建設 東邦ガス 東京海上ホールディングス 東京製鐵 東急不動産ホールディングス TOPPANホールディングス TOTO トヨタ紡織 豊田通商 トレイン・テクノロジーズ Trivium Packaging トゥルクセル TÜRKİYE VAKIFLAR BANKASI Unibail-Rodamco-Westfield ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス UPMキュンメネ バルメット Vattenfal Veidekke ボーダフォン・グループ ボルボ・カーズ Votorantim Cimentos Wacker Chemie Weir WHスミス ウィストロン ゼロックス ヤマハ ヤマハ発動機 ヤピ・クレディ銀行 YKK 横河電機 Yuanta Financial Holding ジンマーバイオメット ZTE ウォーター 世界101社。日本企業（赤）は36社。 ABインベブ ASEテクノロジー・ホールディングス（日月光投資控股） アトランティカ・サステナブル・インフラストラクチャー AYDEM YENİLENEBİLİR ENERJİ A.Ş. バイヤスドルフ Borregaard Brisa Bridgestone Sabancı Lastik Sanayi ve Ticaret AŞ（Brisa） バドワイザー・ブリューイング・カンパニーAPAC CARREFOURSA CARREFOUR SABANCI TİCARET MERKEZİ A.Ş. 中外製薬 シティ・デベロップメンツ コカ・コーラ・ボトラーズ・ジャパン・ホールディングス Coca Cola HBC AG COCA-COLA İÇECEK A.Ş. 大和ハウス工業 ダノン デルタ電子（台達電子） デンソー エコラボ ENERJİSA ENERJİ A.Ş. フェロビアル フィルメニッヒ FMC フォード 台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ・アンド・ファイバー） 台湾プラスチックグループ 台塑勝高科技（フォルモサ・サムコ・テクノロジー） ジボダン ゴールド・フィールド ハーモニー・ゴールド・マイニング エルメス 日立ハイテク HP Innolux Corporation インテル ITC 日本たばこ産業（JT） カゴメ 花王 ケリング キッコーマン キリンホールディングス クラビン 小松製作所 フィリップス コーセー KT&G クボタ ロレアル Lenzing ライオン 丸紅 MAVİ GİYİM SANAYİ VE TİCARET Mayr-Melnhof Karton Aktiengesellschaft 明治ホールディングス メッツァ・ボアルド MİGROS TİCARET ミネベアミツミ Miquel y Costas 三菱電機 三菱地所 モンディ Musim Mas 長瀬産業 南亜プラスチック 南亜電路板 南亜科技 日本電気（NEC） 日産自動車 小野薬品工業 オーウェンス・コーニング PARK CAM ペプシコ フィリップ・モリス・インターナショナル PTTグローバル・ケミカル リコー ローム Sacyr サッポロホールディングス セイコーエプソン 積水化学工業 積水ハウス 塩野義製薬 SKハイニックス SKシルトロン サントリーホールディングス シムライズ TDK テック・マヒンドラ Tessy Plastics 日清オイリオグループ トヨタ紡織 TÜRKİYE HALK BANKASI ユニ・チャーム ユニリーバ ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス ヴァレオ Verescenece WuXi Biologics ヤピ・クレディ銀行 横河電機 日本企業の中で、花王、積水ハウス、中外製薬、コカ・コーラ・ボトラーズ・ジャパン・ホールディングス、大和ハウス工業、デンソー、日本たばこ、小松製作所、コーセー、クボタ、明治ホールディングス、三菱電機、三菱地所、日本電気（NEC）、小野薬品工業、リコー、セイコーエプソン、積水化学工業、塩野義製薬、サントリーホールディングス、トヨタ紡織、横河電機は、気候変動とウォーターの双方でAリスト入りを果たした。 フォレスト 世界30社。日本企業は7社。 バイヤスドルフ ダノン デクスコ エルケム CMPC エシティ ホルメン 花王 ケリング クラビン ロレアル Lenzing LVMH マース Mayr-Melnhof Karton Aktiengesellschaft Miquel y Costas モンディ Musim Mas 王子ホールディングス フィリップ・モリス・インターナショナル 積水ハウス 資生堂 ストラ・エンソ テトラパック ダウ・ケミカル 日清オイリオグループ 豊田通商 ユニ・チャーム ユニリーバ UPMキュンメネ 日本企業の中で、豊田通商、資生堂は、気候変動とフォレストの双方でAリスト入りを果たした。 また、日清オイリオグループ、ユニ･チャームが、ウォーターとフォレストの双方でAリスト入りを果たした。 「気候変動」「ウォーター」「フォレスト」全てでAリスト入りしたのは、バイヤスドルフ、ダノン、花王、ケリング、クラビン、Lenzing、ロレアル、Mayr-Melnhof Karton Aktiengesellschaft、フィリップ・モリス・インターナショナル、積水ハウスの計10社。 【参照ページ】Rising disclosure numbers show more companies considering climate and nature impacts, but just under 400 reporting data aligned with CDP’s highest benchmark 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ Aリスト CDP レポーティング・ガイドライン・法規制 投資先・ESG投資 政府・国際機関・NGO 森林破壊 気候変動 水 環境 金融 Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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