米財務省は8月15日、7月の大統領令を受け、太陽光発電及び風力発電プロジェクトに適用される今後2年間の減税措置に関する規則を発表した。関係者の間では最悪のシナリオを免れたとの評価となり、再生可能エネルギー関連の株価が上昇した。
米連邦議会で可決された大型減税法「One Big Beautiful Bill法」では、バイデン政権下に導入されたインフラ抑制法（IRA）再生可能エネルギー減税に関し、2028年末以降に建設が開始される再生可能エネルギープロジェクトに対しては減税が廃止されることを決定。一方、同法の施行日から1年以内に建設開始もしくは2027年末までに使用開始の場合には減税措置が適用され、その後も2027年末に建設が開始されたものに対しては、減税率が引下げられながらも、減税措置が受けられることとなった。
【参考】【アメリカ】One Big Beautiful法案、両院で可決。IRA税控除「廃止」を「減額」に修正（2025年7月4日）
これに対し、トランプ大統領は7月、One Big Beautiful Bill法には盛り込めなかった内容を、行政府として検討する大統領令に署名。財務長官に対し、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー減税の撤回を強化する検討を命じていた。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、再エネ規制強化を指示。One Big Beautiful Bill法の積み残し処理（2025年7月8日）
今回発表されたルールでは、…
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