TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多様性に関する取り組みや目標設定が進みつつあり、日本政府は2023年3月、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。
TNFDが設立された背景、自然資本に関する情報開示のためのフレームワーク、日本、世界の取り組みに関してみていこう。
TNFDとは？TCFDとの違い
TNFDとは、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)のことであり、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体。
2020年7月に国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、国連環境開発金融イニシアチブ（UNEP FI）、英環境NGOグローバル・キャノピーの4団体によって設立された。 TNFDのコアメンバーは、資産総額20兆米ドル（約3,100兆円）を超える金融機関、企業であり、様々な検討を推進する。
似たような団体として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）がある。TCFDは、G20財務相・中央銀行総裁会議が2015年4月の会合で、G20首脳会議の下に設けられた金融安定理事会（FSB）に対し、気候変動に伴う課題を金融機関がどのように考慮すればよいかを検討することを求めた結果、同年12月に発足した。
自然資本及び生物多様性の議論の経緯
サステナビリティのテーマとして自然資本と生物多様性が大きく注目されるようになったのは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）が2019年5月に発表した「IPBES：生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」が発端。
同報告書では、自然環境が人類に様々なサービスを提供していると捉える考え方である「生態系サービス」の概念を強く打ち出し、生態系サービスが破壊されれば人類の生活そのものが破壊されることをイメージできるようにした。
自然資本は世界に存在するすべての自然を、生物多様性は自然資本の一部であり、地球上の生態系の豊かさを、生物多様性を含む自然資本から人間が受ける恩恵が生態系サービスを指している。
また、生物多様性及び生態系サービスが失われる直接的要因として、「土地・海域利用変化」「直接採取（乱開発）」「気候変動」「汚染」「侵略的外来種」の5つの要因を特定し、科学的根拠を説明。不透明だった生物多様性と生態系サービスが悪化する原因と必要な対策を示した。
そこからTNFDの設立までアクションが加速する。気候変動分野は国や金融機関が主導し推進されたが、生物多様性分野は民間分野が主導、大きなうねりとなり国や政府機関を動かしたことが大きな特徴だ。TNFDでは、「土地・海域利用変化」「直接採取（乱開発）」「気候変動」「汚染」「侵略的外来種」5つの課題全てを総称して「自然（Nature）」と呼んでいる。また生態系の対象では、陸域、淡水域、海洋域の全てが対象となっている。
生物多様性及び生態系サービスの危機
TNFDがテーマとして扱う自然資本及び生物多様性は、経済界においても重要なリスクとして認識されている。下図の右側、2024年の世界経済フォーラム・グローバルリスクレポート（今後10年間のリスク）では、第3位に生物多様性の喪失と生態系の崩壊が入った。2023年の第4位から順位が1つ上がっており、年々注目度が増している。
（出所）世界経済フォーラム「「グローバルリスクレポート2024」
また、下図は、ウェディングケーキモデルと呼ばれており、世の中の状況を3つに分類しそのつながりを表現したもの。上から経済層、社会層、環境層で構成される。人類の経済層は社会層の上に成り立っており、社会層は、一番土台の、生物多様性を含む環境層の上に成立している。つまり、土台となる環境層が失われることが経済活動における大きなリスクであり、環境層を持続可能にすることなしに経済活動は成立しないため、自然資本の重要度が年々増している。
（出所）Stockholm Resilience Center「ウェディングケーキモデル」
環境層の危機的な状況を示すものとして、プラネタリー・バウンダリーという概念がある。プラネタリー・バウンダリーは、上図のように人間が地球上で安全に活動できる範囲を科学的に定量化し、その限界点を表したもの。2009年に提唱され、2015年、2017年、2022年と更新され、2023年には9つすべての項目が可視化された。狭義の生物多様性を指す「生物圏の一体性」を含む6つの項目が安全圏を超えており、生態系サービス全体で危機的な状況が示された。
（出所）プラネタリー・バウンダリー
TNFDのゴールはネイチャーポジティブの実現
TNFDの最終的なゴールは、ネイチャーポジティブの実現にある。そのためにTNFDは、企業活動における生態系サービス及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、情報開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を実施している。
ネイチャーポジティブとは、2020年を基準として、2030年までに自然資本の喪失を阻止、及び反転させ、2050年までに完全回復を達成する概念のこと。ネイチャーポジティブは、2021年4月に発表された国際機関、環境NGO等の共同論文「A Nature-Positive World:The Global Goal for Nature」の中で具体的に提唱された。
その後、2022年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の中でも、生態系サービスを喪失させる5つの直接的要因に対処し、生態系サービスを健全な状態にまで再生させるネイチャーポジティブを2030年までに実現することが世界目標となった。
（出所）NATURE POSITIVE INITIATIVE
【参考】【国際】WBCSD、企業の「ネイチャーポジティブ」実現に向け協議開始。方向性を明示した共同論文の存在大きい（2021年7月14日）
TNFDの現在地
2023年9月に最終版TNFDフレームワークが発表
2020年7月に発足したTNFDはわずか3年で最終提言書を発表した。2022年3月にフレームワークのベータ版初版発行、2022年6月にベータ版第2版、2022年11月にベータ版第3版、2023年3月にベータ版第4版を発行した後、2023年9月に最終提言書を発表し、TNFDフレームワークが完成した。
（出所）TNFD「TNFD’s recommended disclosures 」
TNFDフレームワークでは、4つの柱「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクト管理」「指標と目標」、14の開示推奨項目を設定した。
- ガバナンス
- 自然関連の依存、インパクト、リスク、機会に関す る取締役会の監督について記述する
- 自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する
- 自然関連の依存、インパクト、リスク、機会に対する組織の評価と対応において、先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホ ルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会と経営陣による監督に関して記述する
- 戦略
- 組織が特定した短期・中期・長期の自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を記述する
- 自然関連の依存、インパクト、リスク、機会が、組織のビジネスモデル、バリューチェーン、戦略、財務計画に与えた影響、及び移行計画や分析に関して記述する
- 自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエンスに関して複数のシナリオを想定して記述する
- 組織の直接活動、及び関連する場合は上流と下流のバリューチェーンにおける、優先地域にある資産や活動を開示する
- リスクとインパクト管理
- 直接活動において、自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。
- 上流と下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を特定、評価し、優先順位をつけるための組織のプロセスを記述する
- 自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を管理するための組織のプロセスを記述する
- 自然関連のリスクを特定、評価、優先順位付け、監査するためのプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する/li>
- 指標と目標
- 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、重要な自然関連のリスクと機会を評価、マネジメントするために使用する指標を開示する。
- 組織が自然への依存とインパクトを評価、マネジメントするための指標を開示する。
- 組織が自然関連の依存、インパクト、リスク、機会をマネジメントするために使用するターゲットとゴール、及びそれらに対するパフォーマンスを記述する
また、自社の現状把握のための分析手法として、LEAPアプローチを提唱している。実施は必須ではないが、TNFDが実施したパイロットテストの結果等から推奨している。
LEAPアプローチ
LEAPアプローチとは、自然との接点、自然との依存、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチのこと。Locate（発見）、Evaluate(評価）、Assess（査定）、Prepare（準備）の頭文字をとって名付けられており、このアプローチに従って分析をしていくことで上記の14の開示推奨項目がある程度整理される手順となっている。
（出所）TNFD「Guidance on the identification and assessment of naturerelated issues: The LEAP approach」
LEAPアプローチの4ステップでは、まず、事前準備としてスコーピングを行う。これは、作業を行う仮説と、作業目標と組織のリソースの優先順位を明確にするために行う。
最初のステップであるLocate（発見）では、自然関連の依存、インパクトの発生源となる場所の特定を行う。自然関連の依存、インパクトは場所特有の影響もあるため、重要なプロセスとなるが、すべての事業において正確なデータを収集して分析することは現実的ではないため、ビジネスモデル、バリューチェーン、地理的な条件から優先順位が高い地域を絞り込む。
2つ目のステップであるEvaluate（評価）では、自社のビジネスと自然との依存、インパクトの関係を明確にする。自然状態や生態系の変化、気候変動や土地利用変化等のインパクトドライバーを考慮し実施することが求められる。
Assess（査定）のステップでは、ステップ2で特定した依存、インパクトから自社が影響を受けるリスクと機会を特定する。最後のPrepare（準備）では、整理した自然関連の依存、インパクト、リスク、機会への対応策や目標の決定、それらを報告、開示する。
TNFDアダプター
TNFDは、最終提言書の発行を終えた後、「TNFDアダプター」の募集を開始した。TNFDアダプターは、TNFD開示に自主コミットする企業を募るもので、TCFDの「エンドース（支持表明）」に相当する。TNFDアダプターでは、開示時期のコミットメントまで含まれており、開始時期は2024年度の報告を2025年度に行う、もしくは2025年度の報告を2026年度に行う、のどちらかを選択する。
2024年6月時点で、TNFDアダプターに加盟した企業は世界で416社。時価総額の総額は6兆米ドル。国・地域別アダプター数は、日本が首位の109社。日本企業でも農林中金や三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がTNFDの開示フレームワークに即した情報開示を開始している。
日本でのTNFDに関する取り組み
（出所）環境省「生物多様性国家戦略2023-2030」
日本でも、自然資本と生物多様性に関する取り組みや目標設定が進みつつある。日本政府は2023年3月、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。これは2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応方針をまとめたものであり、2012年に策定された第5次戦略「生物多様性国家戦略2012-2020」に続く、第6次戦略となる。
生物多様性国家戦略2023-2030では、イネイブラー（実現者）として金融機関・投資家を重要なアクターと位置づけたことが大きな特徴。その上で新たな5つの基本戦略として「生態系の健全性の回復」「自然を活用した社会課題の解決（NbS）」「ネイチャーポジティブ経済の実現」「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」「生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進」を掲げている。
同戦略の中でもTNFD開示に関しても触れられており、TNFD等の民間主導の国際枠組みの動向を踏まえつつ、今後のガイドライン等に反映させていくと記載された。
【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ（2023年4月2日）
また、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は2024年3月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を発表した。これは「生物多様性国家戦略2023-2030」と環境省が2023年3月に策定した「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）」をつなぐ戦略として、ネイチャーポジティブ化を実現する経営の在り方を示したものとなっている。
ネイチャーポジティブ経済移行戦略では、目標として、2030年までに大企業の5割が取締役会や経営会議で自然資本及び生物多様性に関する報告や決定がなされている状態にすることとした。さらに、中小企業も含めた裾野の広がりの目安として、「ネイチャーポジティブ宣言」の宣言・賛同団体数が1,000団体となることを掲げた。
ネイチャーポジティブ経営への移行に当たって企業が抑えるべき要素として、5つを設定した。
- まずは足元の負荷の軽減を（ミティゲーション・ヒエラルキー）
- 総体的な負荷軽減に向けた一歩ずつの取組も症例（事業の一部分からでも着手していく）
- 損失のスピードダウンの取組にも価値（負荷の最小化と貢献の最大化）
- 消費者ニーズの創出・充足（消費者ニーズを把握するだけでなく、創出していく）
- 地域価値の向上にも貢献
【参考】【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き（2024年3月30日）
世界でのTNFDに関する取り組み
EU
現在、EUでは、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく、セクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を策定中。欧州委員会はESRSの策定過程で、TNFDフレームワークの開示要素を取り入れるため、TNFDとの協議を続けてきた。2024年6月には、TNFDフレームワークとESRSの両者の開示基準の対応マッピング表を発表しており、開示要件が高い整合性が示されている。
【参考】【国際】TNFDとESRS、対応マッピング表公開。生物多様性・生態系開示で高い整合性（2024年6月26日）
EUでは、自然資本及び生物多様性に関する法規制としての取り組みが着々と進んでいる。まず、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）が2024年5月に制定された。CSDDDが規定する義務は、対象企業に対し、サプライチェーン全体で人権と環境に関するデューデリジェンスを行うことであり、義務違反が確認された場合、企業は、自社、グループ会社、取引先の事業から生じる悪影響を防止、緩和、終息、最小化するための適切な措置を講じなければならず、損害に対して責任を負う必要がある。CSDDDの適用スケジュールは企業規模に3段階に別れており、従業員5,000人上かつグローバル売上が15億ユーロを超える大企業が最も早く2027年から適用開始となる。
【参考】【EU】企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）成立。企業規模で導入時期3段階（2024年5月26日）
CSDDDに先行して、2023年5月には森林破壊・森林劣化規則案が採択された。森林破壊・森林劣化規則は、パーム油、牛（牛肉・牛皮革等）、木材（紙パルプ含む）、コーヒー、カカオ、ゴム、大豆及びそれらの関連製品を、EU市場に流通、提供、輸出する全事業者、貿易業者に対し、原材料の生産地にまでトレースするデューデリジェンスの実施を義務化。2024年12月から適用が開始される。
【参考】【EU】森林破壊・森林劣化規則が成立。7品目にデューデリ義務。猶予期間は18ヶ月。違反時は巨額罰金も（2023年5月18日）
さらに、EUでは2024年6月、陸上と水系の生態系を再生させる自然再生法が成立。自然再生法はEU加盟国政府を対象に、2030年までにEUの陸地と海域の少なくとも20%、2050年までに再生が必要なすべての生態系を再生するための法的義務を設定することを目的としている。EU加盟国は今後、国別再生計画を策定し、欧州委員会に提出する必要がある。このEU規則は政府に向けた義務だが、EU加盟国政府は義務を履行するための法規制を自主的に定めるため、事業者も大きな影響を受ける可能性がある。
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、自然再生法案で政治的合意。2050年までに劣化生態系を90%以上再生（2023年11月11日）
CDP
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPでは、毎年各企業がCDP質問票に回答し評価結果を発表している。2023年度は2023年世界の株式市場の時価総額の約3分の2を占める約23,000の企業がCDPを通じて開示した。
【参考】【環境】2023年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜（2024年2月7日）
CDPは2023年9月、TNFDフレームワークに整合させていく意向を表明。これまで気候変動、水セキュリティ、フォレストの3つに分かれていた質問票を統合し、TNFDフレームワーク、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「IFRS S1」「IFRS S2」に整合させるために質問票を再編し、2024年5月に新たな質問票を公開した。
【参考】【国際】CDP、2024年度質問票を公表。5テーマ編成。各種ガイドラインと整合（2024年5月9日）
またISSBは2024年4月、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス」及び「人的資本」の2つを特定しており、基準が完成すると、生物多様性・生態系・生態系サービスについても、開示が国際的に義務化されることになる。
【参考】【国際】ISSB、生物多様性・生態系と人的資本を次期テーマに決定。人権は当面着手せず（2024年4月24日）
鈴木靖幸
株式会社ニューラル サステナビリティ研究所
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