【アメリカ】フロリダ州、CDPとSBTiの違法調査開始。反ESG政策。共和党に焦り

　米フロリダ州司法長官は7月28日、CDPと科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）が同州の消費者保護法及び反トラスト法に違反している疑いがあるとして、調査を開始したと発表した。

　同州は今回、CDPとSBTiが、環境目的を主張して、企業に機密データの開示と利用料の支払を強要していると主張している。また、「過激な気候活動家がコーポレートガバナンスを乗っ取り、自由市場に対して武器として利用している」「国際的な圧力団体が米国企業から資金を搾取し、ESG詐欺を助長するのを黙認するつもりはない」と述べた。

　同州は今回、CDPとSBTiが、スコア向上や公的な支持を得るためのサービスを販売すること、有利な扱いを企業に提示する代わりに支払を促すインセンティブ制度を設けていること、投資家や消費者が使用する環境データの客観性を誤って表示することの3つを調査するとしている。

　また反トラスト法の観点では、CDP、金融機関、投資サービス間の調整が違法な市場操作に該当するかどうか、またCDPに回答しない企業を圧迫または懲罰する努力が競争制限的な効果をもたらすかどうかについて調査する模様。

　今回の調査は、反ESG政策の一環で、気候変動に関する施策を強制的に企業にやめさせる狙いがあるとみられる。第2期トランプ政権下でも、大企業は気候変動戦略を維持する傾向にあり、共和党側が焦っているとも言える。 　 【参照ページ】Attorney General James Uthmeier Launches Investigation into Climate Cartel for Potential Consumer Protection and Antitrust Violations

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