【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画

　国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワークを固めていく。

　TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と名称が類似していることが示すとおり、TCFDの成功を基にしているとみられる。但し、TCFDが、G20が金融安定理事会（FSB）に要請して発足し、金融当局を中心に検討が進んだイニシアチブだったのに対し、TNFDは環境分野の国際機関やNGOが主導しているという違いがある。しかし、すでに機関投資家から賛同を得ており、TNFDも大きな活動になっていくと考えられる。

　TNFDを発足したのは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、グローバル・キャノピーの4機関。金融機関が必要とする企業報告、指標、データに関するフレームワークを今後2年間で設計する組織として「非公式ワーキンググループ（IWG）」を立ち上げた。同ワーキンググループにはすでに、アクサ、BNPパリバ、ラボバンク、スタンダードチャータード、ファーストランド・グループ、DBS、ストアブランド・アセット・マネジメント、イエス・バンク、国際金融公社、世界銀行が正式に参画した。事業会社からの参加も募る。

　さらに、英国とスイスの両政府、メキシコ国家銀行証券委員会、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）もIWGに参加。フランスとオランダの両政府も、IWGの活動に積極的に関与する。

　また助言を与える組織として「ステークホルダー・アドバイザリー・グループ（SAG）」も立ち上げた。こちらには、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）、経済協力開発機構（OECD）、自然資本連合（NCC）、WBCSDのイニシアチブ「Business 4 Nature」等が参加する。

　TNFDは、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中で着想。その後、フランス政府の資金拠出によりアクサと世界自然保護基金（WWF）が機関投資家が自然資本観点を投資意思決定に統合すべきとするレポートを発表し、世界経済フォーラム、アクサ、WWF、フランス政府の4社で発足に向けた検討が進められてきた。2020年1月のダボス会議でも発足に向けたハイレベル・ラウンドテーブルが開催されていた。

　世界経済フォーラムは、2020年に入り、自然環境の悪化が経済界に与える損害や機会をまとめたレポートを相次いで発表している。世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存していることや、自然環境にプラスの経済へ転換することで、雇用が2030年までに4億人生まれることを分析し、自然環境への関心はますます高まっている。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘（2020年1月30日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人（2020年7月20日）

【参照ページ】Bringing Together a Task Force on Nature-related Financial Disclosures
【参照ページ】Into the Wild: integrating nature into investment strategies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所