【国際】CDP、2024年度質問票を公表。5テーマ編成。各種ガイドラインと整合

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月29日、2024年の質問票を公表した。質問票は、企業、中小企業（SME）、シティ（地方自治体）、ステート&リージョン（地方政府）の3種類が用意された。回答は6月4日から9月18日まで。

　CDPは2023年9月、新たに発表された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークに整合させていく意向を表明。従来、気候変動、水セキュリティ、フォレストの3つに分かれていた質問票を統合再編した。

　売上2.5億米ドル以上もしくは従業員数1,000人以上の企業は「企業版」が適用される。売上5,000万米ドル以上もしくは従業員数500人以上の企業は「企業版」が推奨だが「中小企業版」でも可。それより小さい企業は「中小企業版」が推奨だが「企業版」でも可。「中小企業版」は、設問構成は「企業版」と同じだが、質問項目数を減らすとともに、質問形式も簡素化した。「中小企業版」ができたことで、サプライチェーンプログラムで中小企業も含めた開示要請がしやすくなった。

　新たな質問票は、テーマ横断の項目として、「依存・影響・リスクと機会の特定、評価、管理」「リスクと機会の開示」「ガバナンス」「事業戦略」「環境パフォーマンス 連結アプローチ」が設けられた。その上で、テーマ別項目として「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」「プラスチック」「生物多様性」の5つが設けられた。

　スコアリングの対象は、「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の3つだが、「プラスチック」「生物多様性」についても回答は必須。中小企業版は、「気候変動」のみがスコアリング対象で、「プラスチック」「生物多様性」の回答は不要。

　また回答企業のセクターによって設問項目も変わる。「気候変動」は全企業対象。「水セキュリティ」はCDP署名金融機関からの開示要請があった企業は、自身で水分野がマテリアルとしている企業が対象。「フォレスト」も同様に、CDP署名金融機関からの開示要請があった企業は、自身で水分野がマテリアルとしている企業が対象。金融セクターでは、PCAF基準との整合性が強化され、サステナブルファイナンス・タクソノミーに沿った融資と保険に関する設問も導入された。

　気候変動に関する設問は、2018年から整合性が考慮された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）フレームワークに加え、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「IFRS S2」、米証券取引委員会（SEC）規則との整合性も図られた、さらにEUのESRS（欧州サステナビリティ報告基準）とTNFDフレームワークにも整合している。RE100加盟企業に関しては追加設問も設定されている。

　気候変動のAリスト基準も引き上げられた。ガバナンスでは、経営陣に対して気候関連の金銭的なインセンティブを設定していることや、政策エンゲージメントが気候に影響を与える可能性があるかどうかを理解し、透明性をもって開示することも必須。1.5℃に整合する気候移行計画（トランジションプラン）の策定も必須。SBTiの認定を受けた短期の排出削減目標または1.5℃シナリオに整合した削減目標を設定しなければならず、金融サービスセクターはポートフォリオ目標も含めなければならない。

　フォレストに関する設問は、木材、パーム油、畜牛品、大豆、カカオ、コーヒー、ゴムの7品目が用意されているが、スコアリング対象は木材、パーム油、畜牛品、大豆の4つのみ。

【参照ページ】Environmental disclosure through CDP in 2024 【参照ページ】CDP2024 コーポレート質問書概要

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所