【日本】三菱UFJ、サステナブルファイナンス目標を3倍の100兆円。初のTNFDレポートも発行

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で従来の35兆円から100兆円へと大幅に引き上げた。すでに実績が積み上がっており、今後の資金需要の高まりも見据え判断した。

　同社は今回、「MUFG Climate Report 2024」を発行。自動車セクター、航空セクター、石炭セクター向けの温室効果ガス排出削減（ファイナンスド・エミッション）での2030年中間目標を設定した。自動車セクターと石炭セクターでは、三井住友フィナンシャルグープ（SMFG）も先日目標を発表したが、三菱UFJフィナンシャル・グループの方が野心的な目標を掲げた形となった。

　自動車セクターでは、国際エネルギー機関（IEA）の1.5℃シナリオと、日本自動車工業会（自工会）の1.5℃シナリオを併記し、2021年度の燃費水準169g-CO₂eと比べ比23%から46%の削減を目指す。航空セクターでは、国際エネルギー機関（IEA）の1.5℃シナリオとして、旅客輸送距離（PRK）を2021年℃の130g-CO₂eから2030年度には71g-CO₂eを目指す。

　石炭セクターでは、経済協力開発機構（OECD）諸国向けでは2030年度までにファイナンス残高ゼロ、非OECD諸国では2040年度までにファイナンス残高ゼロにする。現在OECD向けで約30億円、非OECD向けで約120億円の残高があり、これをゼロにする。

　また、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改訂し、資源採掘事業へのファイナンスを検討する際には、生態系や地域社会への影響、人権配慮の実施状況を確認することをルール化。バイオマス発電では、バイオマス発電所やその燃料加工事業へのファイナンスを検討する際に、燃料の食料競合やサステナビリティ、ライフサイクル 温室効果ガス排出量を確認することもルール化した。

　ファイナンス先の状況把握では、顧客のトランジション（移行）状況を評価する「トランジション評価フレームワーク」と「案件検討プロセス」を導入。移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない場合のエスカレーションフローも確立しており、最終的にはCSO（最高戦略責任者）とCRO（最高リスク責任者）をヘッドとした「移行計画モニタリング会議」で検証する。また、サステナビリティ関連のリスクを横断的に管理することを目的に、グループCRO（最高リスク責任者）傘下に「サステナビリティリスク管理室」も新設した。

　さらに同社として、初となる「MUFG TNFD レポート」を発行。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示フレームワークに沿って、同社のガバナンスや戦略を説明した。目標としては、サステナブルファイナンスの実行額100兆円を中心に据えた。また、食料・農業分野でのソリューション創出や具体化にも重きを置いた。ソリューション開発では、富士通との間で、ネイチャーポジティブの実現を目指す覚書も締結している。

【参照ページ】MUFG Climate Report 2024・MUFG TNFD レポートの発行、その他サステナビリティに関する取り組みについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所