
国際航空運送協会(IATA)は11月18日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)の場で、日本政府、マレーシア政府、主要な航空業界関係団体とともに、共同声明を発表した。各国政府と国際社会に対し、国際民間航空機関(ICAO)の主導的役割を再確認するとともに、航空分野が2050年までにネットゼロを達成するための協調的な気候変動対策を加速するよう要請した。
今回の声明に署名したのは、…
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