【日本】環境省、気候変動と自然とのシナジー、技術開発、透明性向上を表明。COP30

　石原宏高環境相は11月21日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の場で、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表した。自然との「シナジー」、市場メカニズムや先端技術などの「ソリューション」、インベントリを活用した「透明性向上」を通じて、アジアを始めとする世界のカーボンニュートラル化に貢献すると伝えた。

　自然とのシナジーでは、ブルーカーボンを通じた脱炭素の深掘り、気候変動対策と生物多様性保全に資する適応ビジネスの展開、SATOYAMAイニシアチブの推進、二酸化炭素吸収源としての機能を有する自然共生サイトの取組、企業の気候変動・自然・循環性情報の開示促進、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の開催を挙げた。

　ソリューションでは、JCMを通じて2040年までに累積2億t程度の排出削減・吸収量を実現することや、農林水産省の「ミドリ・インフィニティ」施策に基づき、JCMも活用しつつ、日本が有する排出削減技術の海外展開を促進し、農業・食品分野への脱炭素投資の呼込みや食料安全保障につなげるとした。また、新技術の開発では、省エネ、電化、電力の脱炭素化、次世代太陽光電池（ペロブスカイト太陽電池等）、次世代半導体、革新的触媒、潮流発電、人工光合成、水素を列挙した。

　透明性の向上では、観測技術衛星GOSAT-GWの活用により、各国のGHGインベントリの精度向上に貢献すると説明。また、2027年に予定されている気候変動に関する政府間パネル総会を日本に招致することや、ASEANの政策支援、ブルーカーボン及び二酸化炭素吸収型コンクリートで世界で初めて温室効果ガスインベントリに反映していくことを表明した。

【参照ページ】「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」の公表について

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